現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部の住宅・建築物耐震化総合支援事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

住宅・建築物耐震化総合支援事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当  

電話番号:0857-26-7391  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 193,296千円 7,739千円 201,035千円 1.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 198,582千円 7,739千円 206,321千円 1.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 37,909千円 7,944千円 45,853千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:198,582千円  (前年度予算額 37,909千円)  財源:単県、国1/3、1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:198,582千円

事業内容

1 事業目的

○平成18年度に耐震改修促進計画を策定し、国、市町村と連携して、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修等の助成制度を設けているが、耐震化は進んでいない。
      ※本県の住宅耐震化率(平成18年度):68%(全国31位)

    ○住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修費用の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。(国庫補助事業)

2 事業内容

○耐震改修促進法の改正(平成25年11月25日施行)により、耐震診断が義務付けられる民間の大規模建築物等(要緊急安全確認大規模建築物等)の耐震診断を円滑に進めることを目的として、耐震対策緊急促進事業の創設など国の補助制度が拡充されたことに伴い、県の耐震補助制度を拡充改正する(一部は25年度補正により拡充済で、期間は平成27年度まで)。 併せて住宅の耐震化、耐震技術者の技術力向上及び県民へ普及啓発を強力に推進する。
(1) 震災に強いまちづくり促進事業【拡充】
190,547千円(前年度予算:31,977千円)

事業内容

昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び建築物 の所有者等が行う耐震化(耐震診断、補強設計、耐震改修工事等)に係る費用の一部を助成する。

事業主体

市町村(間接補助)

1.大規模
 建築物
 (拡充)
※耐震診断は平成25年6月拡充
補助率

○耐震診断
 原則所有者負担なし
  国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4

○補強設計

 国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4 

○耐震改修工事
  国11.5%、国(緊促)21.8%、県1/6、市町村1/6
所有者1/3(補助上限なし)

※市町村の補助率により変動する場合あり


2.避難路沿道
 建築物
 (拡充)
補助率

○耐震診断・補強設計

 原則所有者負担なし
  国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4
   (診断は補助上限なし)

○耐震改修工事
  国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12
(計36.7%、所有者63.3%)(補助上限なし)


3.防災拠点
 建築物
 (拡充)
補助率

○耐震診断・補強設計
  国1/3、国(緊促)1/6、県1/6、市町村1/6、
  所有者1/6(診断は補助上限なし)

○耐震改修工事
  国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12
(計36.7%、所有者63.3%)(補助上限なし)


4.一般建築物
補助率

○耐震診断・補強設計
  国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3(補助上  限撤廃)

○耐震改修工事
  国11.5%、県5.75%、市町村5.75%(計23%、
  所有者77%)(補助上限撤廃)


5.住宅
補助率

○耐震診断
 (1)所有者負担あり
   国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
 (2)所有者負担なし
   国1/2、県1/4、市町村1/4

○補強設計
  国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3

○耐震改修工事
  国21.5%、県10.75%、市町村10.75%
  (計43%、所有者57%)

    上限100万円《耐震改修前Iw>0.3は補助率33%》《耐震改修前Iw≦0.3は補助率43%》
    ※Iw・・・建物の耐震安全性能に係る評点値、Iw=1.0以上で安全とされている。
※事業者負担分の資金調達に係る支援については、商工労働部の「企業自立サポート融資」(平成25年度臨時経済対策で拡充見込み)を活用する。

    (2) 住宅耐震化地域学習会補助
175千円(前年度予算:525千円)


住宅耐震化地域学習会実施事業(補助)

事業内容

地域で一体となって行うモデル住宅の耐震診断・補強設計の学習会に係る費用の一部を助成する。

事業主体

市町村(直接補助)

補 助 率

国1/2、県1/4、市町村1/4

事業費

175千円×1回= 175千円
    (3)応急危険度判定士育成事業
1,742千円(前年度予算:1,742千円)


応急危険度判定士養成講習会

判定実地訓練事業

事業
内容

認定希望の建築士を対象とした講習会、及び、既認定判定士の判定技術維持のため講習会の実施等

震災時に円滑な応急危険度判定が行われるよう、解体中の建物を利用した実地訓練の実施

事業主体

県(直営)

県(委託)

補助率

国1/2、県1/2

事業費

1,242千円
(国補助621千円)

500千円
(国補助250千円)
    (4) 耐震化支援環境整備事業
2,188千円(前年度予算:1,700千円)
1.直接補助事業
(継続)
相談会開催事業
講習会開催事業
事業内容
 県民に対して建築物の耐震化に関する無料相談会の開催に対する補助 建築物の設計者等に対して耐震化に関する知識を普及するための講習会の開催に対する補助
事業主体
建築関係団体
建築関係団体
補助率
国1/3、県1/3
国1/3、県1/3
事業費
200千円
(国補助100千円)
400千円×2件=800千円
(国補助400千円)
    2.委託事業
    (継続)
    木造住宅耐震化考査実施
    事業内容
     県が登録する木造住宅耐震化業者登録のための考査を実施し、住宅耐震化の支援体制整備を図る。
    事業主体
    県(委託)
    補助率
    国1/2
    事業費
    700千円 (国補助350千円)
    3.委託事業
    (新規)
    耐震化促進広報物作成事業
    事業内容
    制度拡充にあわせ、県民にわかりやすく耐震化の必要性、助成制度内容を説明するパンフレットを作成する。
    事業主体
    県(委託)
    補助率
    国1/2
    事業費
    488千円 (国補助244千円)
    (5)がけ地近接等危険住宅移転事業
3,930千円(前年度予算:1,965千円)

事業内容

がけ地に近接する危険住宅の除却費に対する補助及び移転先の住宅の建設又は購入等に係る借入金に対する利子補給に係る費用の一部を助成する。

事業主体

市町村(間接補助)

対象経費

危険住宅の除却、土地・建物の購入、土地の造成

補助率

国1/2、県1/4、市町村1/4

事業費

2件 3,930千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<政策目標>
 住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修の費用を助成するとともに、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境を総合的に整備する。

<取組状況>
1 住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成
2 応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施
3 耐震化に係る無料相談会等を実施する団体に対して助成
4 がけ付近の危険住宅の移転費に対する助成
5 耐震化の普及のため、住宅耐震化地域学習会の実施
6 木造耐震専門業者登録制度の実施

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・市町村へ働きかけた結果、17市町村が補助制度の拡充・創設を行い、県民が耐震化に取り組む環境が整いつつある。
・県有施設については、県庁本庁舎、総合事務所、中央病院、学校等の耐震化の取組みが進んできている。


<課題>
・住宅、建築物耐震化の必要性が認識されていないため、効果的な周知方法を検討する。住宅耐震化の地域学習会を継続実施、成果を普及させる。
・耐震化に係る補助制度の利用件数が伸びていないため、耐震化に係る補助制度を利用しやすい環境を整備する。
・市町村説明会等で耐震化の必要性について説明し、補助事業創設及び拡充について更なる働きかけを行う。
(現時点で取組みのない自治体数 2町)

工程表との関連

関連する政策内容

住宅・建築物の耐震化の促進

関連する政策目標

住宅、公共施設等建築物の耐震化率を向上させる


財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 37,909 1,221 0 0 0 0 0 0 36,688
要求額 198,582 1,965 0 0 0 0 0 0 196,617

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 198,582 1,965 0 0 0 0 0 0 196,617
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0