生活環境部 環境立県推進課 エネルギーシフト戦略室
要求額:23,834千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県、国10/10
政策戦略査定:計上 計上額:23,834千円
○エネルギー効率や災害時の安全保障等の面から、大規模集中型から小規模分散・自給型のエネルギー供給システムへの移行。 ○再生可能エネルギーや省エネ技術の活用により、地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域の産業振興を図る。 ○人工林の間伐等で精算される低質材・未利用材の熱エネルギー利用を促進する。
【要求額:17,852千円】
(1)温泉熱発電等理解促進 (352千円)
温泉熱による発電が可能な地域(皆生温泉、東郷温泉)において、温泉熱発電や熱利用の事業化に向けた合意形成を図るための検討会を開催する(県が実施)。 (国の地熱開発理解促進関連事業支援補助金 国10/10)
(内訳:普通旅費145千円、費用弁償207千円)
(2)皆生温泉での事業可能性調査支援 (10,000千円)
皆生温泉において、発電や熱利用を目的として、熱需要、熱源(源泉)の賦存量、熱量に適したプラントの選定等、事業可能性調査を実施する。 ○県実施(委託料) (環境省補助10/10を活用)
※別途、経済産業省(JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の補助制度が採択になった場合は、これを活用する。
(3)東郷温泉での発電施設導入支援 (7,500千円)
東郷温泉において、中国地方初となるバイナリー方式の発電設備(想定出力13kW)の導入を支援する。 ○事業費 34,960千円(事業主体 1/2、湯梨浜町 1/4、県 1/4)
(町・県からの補助上限 15,000千円) 3 地域太陽光発電導入促進事業【新規】
【要求額:142千円】