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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域エネルギー資源活用支援事業

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生活環境部 環境立県推進課 エネルギーシフト戦略室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 23,834千円 9,287千円 33,121千円 1.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 23,834千円 9,287千円 33,121千円 1.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,834千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国10/10 

政策戦略査定:計上   計上額:23,834千円

事業内容

1 現状・課題


    ○第2次鳥取県環境基本計画の実行計画である「とっとり環境イニシアティブプラン」において、6つの目標の一つとして「エネルギーシフトの率先的な取り組み」を掲げているところ。
    ○再生可能エネルギーのうち最も賦存量の大きい太陽光発電の導入拡大には事業用(メガソーラー、屋根)、家庭用両面での導入支援が必要。
    ○太陽光発電以外の低炭素なエネルギーの導入も図り、分散型のエネルギー源の育成

2 目的

○地域に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大。

○エネルギー効率や災害時の安全保障等の面から、大規模集中型から小規模分散・自給型のエネルギー供給システムへの移行。
○再生可能エネルギーや省エネ技術の活用により、地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域の産業振興を図る。
○人工林の間伐等で精算される低質材・未利用材の熱エネルギー利用を促進する。

3 事業内容

1 木質バイオマス活用支援事業
(1)家庭用発電設備等導入促進補助【新規】
 (薪ストーブ等の導入補助)【要求額:3,800千円】
 ○薪ストーブ等を導入する者に対して、市町村と連携して支援する。(市町村への間接補助)
補助対象薪ストーブ、木質ペレットストーブ
実施主体住民、事業者
補 助 額市町村補助金の1/2 以下、@9万円/件
要  件工事発注及び施工は、県内事業者が行うこと。
 <市町村の状況>
 ○平成25年度 鳥取市、岩美町、南部町、日南町が単町で補助
 ○平成26年度 上記に加え、5町村(若桜町、倉吉市、湯梨浜町、日吉津村、江府町)が補助を検討している。

(2)木質バイオマス熱利用アドバイザー派遣
 【要求額:2,040千円】
 木質バイオマスへの燃料転換を図るため、既存の石油系ボイラー等施設のエネルギー診断とバイオマスボイラーの導入助言を行う専門家を希望事業所へ派遣する。
 ○県実施(委託料)
2 温泉熱発電導入支援事業【新規】

 【要求額:17,852千円】

(1)温泉熱発電等理解促進 (352千円)

 温泉熱による発電が可能な地域(皆生温泉、東郷温泉)において、温泉熱発電や熱利用の事業化に向けた合意形成を図るための検討会を開催する(県が実施)。
(国の地熱開発理解促進関連事業支援補助金 国10/10)

(内訳:普通旅費145千円、費用弁償207千円)

(2)皆生温泉での事業可能性調査支援  (10,000千円)

 皆生温泉において、発電や熱利用を目的として、熱需要、熱源(源泉)の賦存量、熱量に適したプラントの選定等、事業可能性調査を実施する。
  ○県実施(委託料) (環境省補助10/10を活用)

  ※別途、経済産業省(JOGMEC:石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の補助制度が採択になった場合は、これを活用する。


(3)東郷温泉での発電施設導入支援  (7,500千円)

 東郷温泉において、中国地方初となるバイナリー方式の発電設備(想定出力13kW)の導入を支援する。
 ○事業費 34,960千円(事業主体 1/2、湯梨浜町 1/4、県 1/4)

              (町・県からの補助上限 15,000千円)

3 地域太陽光発電導入促進事業【新規】

【要求額:142千円】
概要土地建物所有者、発電事業者及び資金がある者(出資者ファンド、発電事業者、リース会社等)のマッチングやファンドの募集など、事業を成立させるための支援システムを構築する。
要求額マッチングのための商談会やファンド設立のためのノウハウを指導する専門家の特別旅費、報償費及び相談会開催経費等。
業務の内容○県が太陽光発電事業成立のために各関係者・各機関に働きかけ導入が加速する環境をつくる。
 ・発電用地の情報を収集・登録
 ・発電事業者等を公募
 ・ファンド構成員間の調整
 ・マッチングのための商談会
 ・ファンド設立のための相談会の開催等




財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 23,834 10,352 0 0 0 0 0 0 13,482

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 23,834 10,352 0 0 0 0 0 0 13,482
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0