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予算編成過程の公開
平成２６年度予算
生活環境部
賢い消費者育成事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：民生費 項：社会福祉費 目：消費者支援対策費
事業名：
賢い消費者育成事業
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生活環境部
消費生活センター ―
電話番号：0859-34-2760
E-mail：
shohiseikatsu@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終)
10,241千円
13,930千円
24,171千円
1.8人
人
人
26年度当初予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
4,376千円
財源：国１０／１０
追加:
4,376
千円
一般事業査定：計上 計上額:4,376千円
事業内容
１ 調整要求理由
国のH25経済対策及びH26当初予算における消費者行政活性化交付金の上積みが当初要求時点より増額されたことに伴い、一般財源での予算措置を前提としていた経費に加え、当初実施を想定していなかった経費についても消費者行政活性化基金の充当が可能になったため要求を行う。
２ 要求内容
（１）ラジオ（生放送）による啓発・広報
１，７８４千円（０千円）
消費生活トラブル情報を放送するラジオコーナーを展開し、日々複雑化、巧妙化する悪質業者の最新の手口や身近な生活トラブルへの対応方法について周知する。生放送に対応するため、出演は専門相談員に依頼する。（１回５分間、月２回放送を想定）
（２）新聞記事連載の再開
２，５９２千円（０千円）
H21年度から連載（休止時期あり）している消費生活相談情報に関する記事について、消費者啓発のツールとして非常に有効であるため、継続実施する。（月２回掲載を想定）
３ 調整要求額
事業
調整前
調整後
一般財源
その他（基金繰入金）
ラジオ（生放送）
による啓発・広報
1,784
（ゼロ査定）
1,784
新聞記事連載に
よる啓発・広報
0
2,592
計
1,784
4,376
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
5,865
0
0
0
0
0
0
0
5,865
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
4,376
0
0
0
0
0
0
4,376
0
保留・復活・追加 要求額
4,376
0
0
0
0
0
0
4,376
0
要求総額
10,241
0
0
0
0
0
0
4,376
5,865
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
4,376
0
0
0
0
0
0
4,376
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0