事業名：
漁業就業者確保総合対策事業（①漁業就業者確保育成事業）
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
300千円 |
3,870千円 |
4,170千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
300千円 |
3,870千円 |
4,170千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
300千円 |
3,972千円 |
4,272千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：300千円 （前年度予算額 300千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:300千円
事業内容
1．事業概要
水産課内に県漁業就業者確保育成センターを設置し、沖合・沿岸漁業就業情報の収集を行うとともに、新規漁業就業希望者に対し、漁業就業情報等の提供を実施する。
２．所要経費
３．事業の背景及び目的
県内外の漁業就業希望者から、「鳥取県の漁業概要」、「受入可能な漁協の紹介」、「求人情報」、「県の支援制度等」について、問い合わせに対応するための情報の一元的（ワンストップ）集約・提供する組織が必要。
→ 水産課内に漁業就業者確保育成センターを設置し、上記の問い合わせに対応。漁業就業希望者の漁村地域への円滑な参入を促進する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２１年度漁業就業相談件数・・・２７件
・平成２２年度漁業就業相談件数・・・２０件
・平成２３年度漁業就業相談件数・・・２６件
・平成２４年度漁業就業相談件数・・・１９件
・平成２５年度漁業就業相談件数・・・９件（Ｈ25.10.15現在）
これまでの取組に対する評価
漁業就業希望者にとって、就業支援制度情報等の提供など、総合的な案内窓口として漁業就業者確保育成センターは重要な役割を担っている。
今後、漁協等の漁村地域との連携を強め、就業希望者の積極的な受入、育成を図っていく必要があると考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し収益性の高い儲かる水産業を実現
関連する政策目標
漁業就業者の確保
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
| 要求額 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |