事業名：
漁業就業者確保総合対策事業（②次世代の漁業者育成事業）
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
507千円 |
1,548千円 |
2,055千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
507千円 |
1,548千円 |
2,055千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
513千円 |
1,589千円 |
2,102千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：507千円 （前年度予算額 513千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:507千円
事業内容
１ 事業概要
若手漁業者・指導漁業士・漁協女性部の、研修会、講習会等への参加を支援し、漁業に対する認識を深める機会を提供し、次世代を担う漁業者の育成を図る
２ 事業内容及び経費
事業区分 | 事業
主体 | 所要経費
（千円） | 事業内容 |
| 次世代の漁師育成研修 | 県 | ２２ | 若手漁業者を対象に、仲買人、優良漁業者の講演を実施し、スキルアップを図る。 |
| 全国研修会等への参加支援 | 県 | １８５ | 指導漁業士、漁協女性部の全国研修会の参加 を支援 |
| 標準事務費 |  | ３００ | |
| 合計 | | ５０７ | |
３ 事業の目的及び背景
浜のリーダーである指導漁業士及び浜の活性化を担う若手漁業者・漁協女性部は、浜の情報チャンネルであり、先進事例等について勉強してもらうことにより、浜全体に情報を広め、浜の発展に寄与することが期待される。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜全国研修会等参加支援＞
■全国青年女性漁業者交流大会
・Ｈ１８全国青年女性漁業者交流大会：指導漁業士２名が参加
・Ｈ１９全国青年女性漁業者交流大会：漁協女性部３名、指導漁業士２名が参加
・Ｈ２０全国青年女性漁業者交流大会：指導漁業士２名が参加
Ｈ２１、H２２、Ｈ２３全国青年女性漁業者交流大会：参加者なし
・Ｈ２４全国青年女性漁業者交流大会：漁協女性部３名が参加
■日本海ブロック漁業士研修会
・Ｈ２１日本海ブロック漁業士研修会：指導漁業士１名参加
・Ｈ２２日本海ブロック漁業士研修会：指導漁業士２名参加
・Ｈ２３日本海ブロック漁業士研修会（鳥取県が幹事県）：指導漁業士１２名参加
・H２４日本海ブロック漁業士研修会：指導漁業士１名参加
・H２５日本海ブロック漁業士研修会：指導漁業士４名参加
これまでの取組に対する評価
全国研修会参加支援については、漁業者同士及び、各県の水産関係者との意見交換を行う場でもあり、漁業技術の情報交換や漁村地域の発展に寄与していると考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し収益性の高い儲かる水産業を実現
関連する政策目標
経営能力の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
513 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
513 |
| 要求額 |
507 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
507 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
507 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
507 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |