事業名：
漁業経営能力向上促進事業
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,000千円 |
774千円 |
2,774千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
29,700千円 |
774千円 |
30,474千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
19,667千円 |
794千円 |
20,461千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,700千円 （前年度予算額 19,667千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,000千円
事業内容
１ 事業の内容
（１） 事業の内容
県内の沿岸漁業者で、漁業経営の改善に取り組む者に対し、省エネ等経営の改善に資するエンジン及び機器の購入に必要な経費の支援を行う。
例）省エネ型エンジン、潮流計及び魚群探知機等の機器
（２）補助対象者
次の要件を満たす鳥取県内の沿岸漁業者
○２０トン未満の漁船漁業者
○漁業経営改善計画を実施中の者で、改善計画策定時の
年齢が６５歳未満である者
（法人経営体は年齢要件は問わない）
○過去３年間に平均９０日以上の出漁実績があること
（３）補助対象経費
経営改善のために購入するエンジン及び機器の購入経費
区分 | 補助対象経費の上限 |
| 省エネ型エンジン | 700万円 |
| 省エネ型エンジン以外の機器 | 鳥取県沿岸漁業改善資金貸付基準の貸付限度額
(ただし、200万を超える場合は200万円) |
※補助残は沿岸漁業改善資金等を利用できるものとする。
（４）補 助 率 １／３
２ 要求額
漁業経営能力向上促進事業補助金 ２９，７００千円
（内訳）
項目 | 積算 |
| 省エネ型エンジン | １２件 ２６，３６７千円 |
| 省エネ型エンジン以外 | ５件 ３，３３３千円 |
合計 | ２９，７００千円 |
３ 事業の目的及び効果
（１）目的
○沿岸漁業者が当該事業を活用して経営改善に取組みやすい環境を整備し、漁業経営の効率化を図ることで中核的漁業者を増やす。
○中核的漁業者の経営体質を改善することにより、本県沿岸漁業の産業基盤を強化する。
（２）効果
沿岸漁業に強い経営体が増えることで、漁業後継者を確保。
⇒ 先進的な技術導入をしやすい体制
・ 省エネ機器類
・ 漁業コストの低下、漁業収入の増加
⇒ 担い手研修等の指導者養成
・ 中核的漁業者の確保、増加
漁業者にとっては経営改善計画を策定することで経営の見直しができる。↓
各漁村を支える中核的漁業者が増えることで、水産物が安定的に供給される。
⇒ 市場、流通及び小売業界を含む産業の活性化
⇒ 安全安心な鳥取県産水産物の確保
・ 「とっとりの魚」の供給体制の維持
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
漁業経営改革を行う漁業者へ、支援を行った。
○平成２１年度
４件（全て省エネエンジン購入補助）
○平成２２年度
１１件（省エネエンジン購入補助：８件、漁船用機器等購入補助：３件）
○平成２３年度
１４件（省エネエジン購入補助：９件、漁船用機器購入補助：５件）
○平成２４年度
８件（省エネエンジン購入補助：７件、漁船用機器購入補助：１件）
○平成２５年度見込み
９件（省エネエンジン購入補助：７件、漁船用機器購入補助：２件）
これまでの取組に対する評価
（現状）
漁業者からは従来なかった制度として好意的に受け止めてられているが、次の理由から申請件数が伸びていない。
（漁業者の声）
１ 経営のための帳簿をつけるのが困難（時間がない、面倒）
２ 漁業経営改善計画を作るのが困難
３ 機関換装したいが補助金があっても自己資金が不足
４ 機械は壊れるまで使う
（改善点）
・この補助金を受けるためには「漁業経営改善計画」の策定が必要であり、漁業経営相談員を設置して同計画策定についても助言を行っているところであるが、それでもなお策定が難しいと二の足踏みの漁業者もいる。
・事業について漁業者へ周知し、一人でも多くの漁業者が経営改善を図り、鳥取県水産業基盤の強化を図っていくことが必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
経営が安定し収益性の高い儲かる水産業の実現
関連する政策目標
○省エネ型漁業への転換、○漁場の変化に対応した漁法への転換、○経営能力の向上
財政課処理欄
・漁船用機器購入のうち具体的な相談がある案件のみ計上します。
・省エネ機器導入については、原則、国庫補助制度を活用してください。また、国庫補助制度が利用しにくい場合は、制度の改正について国に要望してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,667 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,667 |
| 要求額 |
29,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,700 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |