事業名：
日韓水産科学技術協力推進事業
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
2,429千円 |
0千円 |
2,429千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
2,429千円 |
0千円 |
2,429千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,314千円 |
1,589千円 |
2,903千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,429千円 （前年度予算額 1,314千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,429千円
事業内容
事業概要
日本海水産資源に対する日韓両国の共通認識を醸成し、水産分野における協力関係を構築するため日韓水産セミナーを鳥取県で開催する。また、日韓の水産技術者交流を行うため、江原道へ技術者を派遣する。
事業内容
（１）第１５回日韓水産セミナーの開催（日韓交互開催）
○時期 年１回開催（平成２６年１０月頃予定３泊４日)
○場所 鳥取県内
○内容 漁業者自らが行う加工流通や観光事業への挑戦、漁村活性化、水産分野における課題に関する行政・漁業者の取組状況の発表と意見交換
○事業費 ２，３２７千円
＊経費負担
鳥取県：鳥取県内における参加者滞在費（１０名分）
江原道：韓国〜鳥取県間の往復旅費
（２）水産技術者交流
○派遣期間 １ヶ月程度
○派遣場所 江原道内の水産試験研究機関・大学
○研修内容 海藻類、ナマコの増殖等に関する技術の研修
○事業費 １０２千円
経費負担
鳥取県：鳥取県〜韓国間の往復旅費
江原道：韓国内における滞在費、研修費
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１２年に江原道と「水産科学技術、学術に関する覚書」を調印。これまでに、１２回の日韓水産セミナー開催と、試験研究機関研究員の相互派遣（鳥取県から１名、江原道から２名）を実施。
平成１６年の第７回日韓水産セミナー開催を最後に交流が中断していたが、第８回日韓水産セミナーを平成１９年１１月に江原道で開催することで両県・道が合意し、交流が再開。
平成１９年には、科学技術、学術といった学官の交流から漁業者等を含めた産学官の交流へ発展するため、覚書を改正した。
これまでの取組に対する評価
昨年度は共通資源のハタハタをメインテーマに水産セミナーで情報交換し、共同で資源管理の先進地である秋田県視察を実施するなどこれまでより一歩前に進んだ取組となった。
水産資源、漁業環境をめぐる厳しい情勢、環境は両県道で共通していることが多く、今後も両県道で主要資源の資源管理方策、回復プログラムの取組状況について情報交換を継続し、漁業者が行う流通販売、加工、観光等の漁村活性化対策についても引き続き情報交換を続けることには意義がある。
職員の交流は双方の業務の負担など事情があり、数年間途絶えているが、H25年度セミナーでは、今後も必要に応じて検討し交流ツールの一つとして取り組むこととし、その代案として、共同で先進地視察やイベントを数人職員の相互・短期派遣で共同実施し、交流を図ることで合意した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,314 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,314 |
| 要求額 |
2,429 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,429 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,429 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,429 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |