日韓漁業対策費（漁業共済掛金助成事業）

新日韓漁業協定の締結による広大な暫定水域設定に伴い予想される水揚げの減少を、漁業共済制度を活用して緩和するため、日韓暫定水域（ＥＥＺ）の設定により影響を受ける漁業者が加入する漁業共済の掛金に対し補助を行う。
(注)漁業共済制度とは、漁業災害補償法に基づき、不漁等による漁獲金額の減少等を補償する災害補償制度である。

（2)事業主体　全国合同漁業共済組合　鳥取県事務所

(3)事業実施期間　平成１７年度〜２８年度
　平成１７年〜２５年度（９年間）であった水産庁補助の実施期間が、平成２８年度まで延長されることから、併せて延長する。

(4)助成対象者
水産庁の事業「漁場機能維持管理事業費のうち韓国・中国等外国漁船操業対策事業」のうち「漁業共済掛金助成事業」対象者（※）のうち、漁業共済契約割合が３０%以上で、次の漁業を営む者
　　(※）暫定水域での水揚げが10%を超える者等
　○沖合底びき網漁業を営む者
　○５０トン以上の漁船でいかつり漁業を営む者
　○べにずわいがに漁業を営む者

なお、平成２３年度から、（財）日韓・日中新協定対策漁業振興財団にかわり民間団体（NPO法人水産業・漁村活性化推進機構（以下、「水魚機構」という。））がこの事業を実施している。