これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２２、２３年度に県の委託事業として鳥取県漁業信用保証協会に「漁業経営相談員」を２名、平成２４年度については１名を配置し、「漁業経営相談室」を設置した。
【主な業務内容】
・県の制度資金や補助事業の普及
・簿記記帳の普及、指導
・個別経営相談
・巡回経営相談室
・経営講習会
・関係機関との調整
これまでの取組に対する評価
３年間実施したことで、各地域での認知度が高まり、相談員が巡回して事案の掘り起こしをしなくても、相談が寄せられるようになってきた。
【事業実施が進捗した事例】
県の機器補助事業である「漁業経営能力向上促進事業」は、経営改善計画の作成が必要となる等、漁業者単独での取組が難しく、相談員が支援することで補助件数が増加した。
H２２：１１件、H２３：１４件、Ｈ２４：５件、H２５：３件（１０月１０日現在）
国の燃油高騰対策事業の「漁業経営セーフティーネット構築事業」の実施について漁協と協同して推進したところ、加入件数が増加した。H２２：５５件、H２３：１８４件、Ｈ２４：１９２件