現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 水産振興局の漁業活動相談員設置事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業活動相談員設置事業

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,238千円 1,548千円 2,786千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,238千円 1,548千円 2,786千円 0.2人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,238千円 1,589千円 2,827千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,238千円  (前年度予算額 1,238千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,238千円

事業内容

1 事業概要

漁業者が経営の現状を把握し、県等の施策を有効に活用して経営の安定を図るため、漁業団体が連携して漁業活動全般に渡り、相談、指導を行う。

2 事業内容

鳥取県水産業経営支援協議会が「漁業活動相談員」を設置して、次の活動を助成する。

    【活動内容】
    ・漁業経営体の実態調査
    漁業種類ごとの収益構造を明らかにし、今後の指導及び施策に反映させる。
    ・漁業経営体の経営相談
    経営体個別の課題に応じた相談に当たり、課題解決の支援を行う。
    ・漁業経営改善計画
    計画の作成の支援や進行状況を把握し、適切なアドバイスを行う。
    ・漁協指導担当の研修
    リストラ等により体制が縮小している指導担当を補完し、その技能の向上につながる研修等を企画、実施する。

    【実施主体】 鳥取県水産業経営支援協議会
    ・県内の漁業団体を構成員とする組織であり、団体相互の連携を密にして、相談員業務を実施する。

    【補助率】 県1/3
    【実施期間】 平成24〜26年度

3 所要額

事業費   3,714千円
補助金額  1,238千円(補助率1/3)

事業費の内訳
       内      訳事業費(千円)
人件費(1名分)    2,732
事業費報償費(講師謝金)      100
旅費(講師、県内、県外)      460
需用費(消耗品、印刷製本費等)      331
役務費       91
      982
    合    計    3,714

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成22、23年度に県の委託事業として鳥取県漁業信用保証協会に「漁業経営相談員」を2名、平成24年度については1名を配置し、「漁業経営相談室」を設置した。
【主な業務内容】
・県の制度資金や補助事業の普及
・簿記記帳の普及、指導
・個別経営相談
・巡回経営相談室
・経営講習会
・関係機関との調整

これまでの取組に対する評価

3年間実施したことで、各地域での認知度が高まり、相談員が巡回して事案の掘り起こしをしなくても、相談が寄せられるようになってきた。
【事業実施が進捗した事例】
 県の機器補助事業である「漁業経営能力向上促進事業」は、経営改善計画の作成が必要となる等、漁業者単独での取組が難しく、相談員が支援することで補助件数が増加した。
 H22:11件、H23:14件、H24:5件、H25:3件(10月10日現在)
 国の燃油高騰対策事業の「漁業経営セーフティーネット構築事業」の実施について漁協と協同して推進したところ、加入件数が増加した。H22:55件、H23:184件、H24:192件

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する

関連する政策目標

経営能力の向上


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,238 0 0 0 0 0 0 0 1,238
要求額 1,238 0 0 0 0 0 0 0 1,238

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,238 0 0 0 0 0 0 0 1,238
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0