現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 県土整備部公共の防災・安全交付金(急傾斜地崩壊対策事業)
平成26年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:砂防費
事業名:

防災・安全交付金(急傾斜地崩壊対策事業)

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県土整備部 治山砂防課  砂防担当 

電話番号:0857-26-7382  E-mail:chisansabou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 1,546,038千円 58,043千円 1,604,081千円 7.5人
26年度当初予算額 761,638千円 46,075千円 807,713千円 5.8人 0.7人 0.0人

事業費

要求額:784,400千円    財源:国1/2   追加:784,400千円

一般事業査定:計上   計上額:784,400千円

事業内容

1.事業目的

急傾斜地崩壊防止施設の設置等を行うことによって、急傾斜地の崩壊による災害から県民の生命を保護し、もって民生の安定と県土の保全とに資することを目的とする。

2.要求概要

要求事業費784,400千円

    要求箇所数41箇所
    (新規13箇所、継続28箇所)

3.要求方針

急傾斜地崩壊危険箇所のうち、斜面の危険度、災害発生時の影響等を指標に優先順位の高い地区かつ地元負担金の調整が整った地区について、対策を実施するため要求するものである。

【箇所表】

新規

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■整備率は24年度末現在で約21%。
■イエロー調査・指定完了(人家を有する箇所)。レッド調査中。
■平成19年度決算審査特別委員会で受益者負担金軽減に関する意見が出され、市町村出席の会議の場で受益者負担金軽減を要請。
■7月の山口県防府市等で発生した大規模な土砂災害を踏まえ、災害時要援護者利用施設(とりわけ24時間利用施設)のソフト・ハードの重点化が必要。

これまでの取組に対する評価

■整備率は低い状況であり、安心・安全に生活できる県土づくりのため、積極的な事業実施が必要。
■イエローレッドの指定に伴い、地元要望の増加が想定される。
■大山町、倉吉市、米子市において軽減見直しを実施。
■受益者負担金に対する住民全員の同意が得られず、事業化できないケースが見受けられるため、平成25年度の個人負担額の低減のための新たな補助制度を創設。
■災害時要援護者利用施設の対策に新規着手。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 784,400 372,590 0 0 39,220 335,000 0 0 37,590
保留・復活・追加 要求額 784,400 372,590 0 0 39,220 335,000 0 0 37,590
要求総額 784,400 372,590 0 0 39,220 335,000 0 0 37,590

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 784,400 372,590 0 0 39,220 335,000 0 0 37,590
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0