現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 県土整備部公共の砂防事業新規事業化調整費
平成26年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:砂防費
事業名:

砂防事業新規事業化調整費

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県土整備部 治山砂防課  砂防担当 

電話番号:0857-26-7385  E-mail:chisansabou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 143,000千円 24,765千円 167,765千円 3.2人
26年度当初予算額 82,500千円 25,421千円 107,921千円 3.2人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:170,500千円    財源:単県   追加:170,500千円

一般事業査定:計上   計上額:60,500千円

事業内容

1 事業目的

土砂災害を防止する防災事業として危険箇所を中心に土砂災害緊急度の高い箇所から順次、ハード対策を推進し、地域の安全・安心を確保する。

     ハード対策事業の中核は国庫補助事業であり、要対策箇所の『1.着実な補助採択』が重要である。また、事業推進のためには地元の理解と協力は必要条件であり、事業の円滑な推進と早期の効果発揮のためにも『2.用地難航問題の発生抑制(回避)』が重要なカギとなっている。

     当該事業はこれらの『1.着実な補助採択』、『2.用地難航問題の発生抑制(回避)』のため、用地基礎調査及び事業化調査を実施するものである。
    ○用地基礎調査

     事業計画案を作成後、登記簿等の調査を行い、連続図等を作成して、整備区域内において、事業が円滑に施行できるかどうか判断する。

    ○事業化調査

     補助事業採択に先立ち、事前に地形測量及び概略設計等を実施し、補助採択に必要となる資料を作成する。

2 要求方針

【砂防事業】
○鳥取県将来ビジョンの達成を目指して予算要求する。

  鳥取県将来ビジョン
   H30末までに土石流対策施設536箇所整備する。

○新規箇所は、土石流危険渓流について、地形状況による渓流の危険度、災害発生時の影響等の点数化により、その点数に基づいて要求した。(以下の渓流を重点的に整備している。)

 ・災害時要援護者施設の保全 
 ・地域防災計画に位置づけられた避難所の保全
 ・保全人家の多い箇所の保全
 ・土砂流出した渓流の保全

【急傾斜事業】
・地元調整が整った箇所を要求する。

3 要求内容

・砂防 26箇所
・急傾斜 5箇所

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○【砂防事業】ビジョンに掲げる目標数値(単年度分)の達成困難。
・政策目標に掲げる土石流対策として、H24年度に新たに10箇所の整備が完了するが、ビジョン達成のための年平均整備箇所(17箇所)を下回る見込み。
・次年度以降の補助事業化を見据えた新規事業化調査の実施

これまでの取組に対する評価

○ビジョンの達成が困難な状況。
○整備率が24年度末現在で27.2%と低い状況から、地域の安心安全を確保するためにも、積極的な事業実施が必要。

財政課処理欄


 
○砂防事業
    評価点16点以上を計上します。(6箇所:33,000千円)

○急傾斜地崩壊対策事業
    要求どおり計上します。(5箇所:27,500千円)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 170,500 0 0 0 0 0 0 0 170,500
保留・復活・追加 要求額 170,500 0 0 0 0 0 0 0 170,500
要求総額 170,500 0 0 0 0 0 0 0 170,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 60,500 0 0 0 0 0 0 0 60,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0