事業名：
防災・安全交付金（通常砂防事業）
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県土整備部 治山砂防課 砂防担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額(最終) |
2,557,800千円 |
159,423千円 |
2,717,223千円 |
20.6人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
1,329,800千円 |
62,758千円 |
1,392,558千円 |
7.9人 |
0.9人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,228,000千円 財源：国１／２ 追加:1,228,000千円
一般事業査定：計上 計上額:1,228,000千円
事業内容
１ 事業目的
砂防堰堤等の砂防設備を整備することにより、土石流等の土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ることを目的とする。
２ 要求概要
要求事業費 １２２８．０百万円
要求箇所数 ６１箇所 （新規１６箇所、継続４５箇所）
３ 要求方針
○鳥取県将来ビジョンの達成を目指して予算要求する。
鳥取県将来ビジョン
H30末までに土石流対策施設536箇所整備する。
○新規箇所は、土石流危険渓流について、地形状況による渓流の危険度、災害発生時の影響等の点数化により、その点数に基づいて要求した。（以下の渓流を重点的に整備している。）
・災害時要援護者施設の保全
・地域防災計画に位置づけられた避難所の保全
・保全人家の多い箇所の保全
・土砂流出した渓流の保全
【箇所表】
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○ビジョンに掲げる目標数値（単年度分）の達成困難。
・政策目標に掲げる土石流対策として、Ｈ２５年度に新たに１０箇所の整備が完了するが、ビジョン達成のための年平均整備箇所（１７箇所）を下回る見込み。
・次年度以降の補助事業化を見据えた新規事業化調査の実施
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
○ビジョンの達成が困難な状況。
○整備率が２４年度末現在で２７．２％と低い状況から、地域の安心安全を確保するためにも、積極的な事業実施が必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,228,000 |
614,000 |
0 |
0 |
0 |
552,000 |
0 |
0 |
62,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,228,000 |
614,000 |
0 |
0 |
0 |
552,000 |
0 |
0 |
62,000 |
| 要求総額 |
1,228,000 |
614,000 |
0 |
0 |
0 |
552,000 |
0 |
0 |
62,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,228,000 |
614,000 |
0 |
0 |
0 |
552,000 |
0 |
0 |
62,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |