現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 県土整備部公共の防災・安全交付金(情報基盤整備事業) 
平成26年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:砂防費
事業名:

防災・安全交付金(情報基盤整備事業) 

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県土整備部 治山砂防課  企画調査担当 

電話番号:0857-26-7822  E-mail:chisansabou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 138,000千円 1,548千円 139,548千円 0.2人
26年度当初予算額 5,400千円 0千円 5,400千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:132,600千円    財源:国1/2   追加:132,600千円

一般事業査定:計上   計上額:132,600千円

事業内容

1.背景・現状

 近年、全国各地で局地的豪雨(ゲリラ豪雨)等による土砂災害が多発しており、平成23年9月の台風12号による豪雨、平成25年10月の台風26号による伊豆大島での大規模な土石流により多くの死者・行方不明者も出ている。

     本県においても、平成23年9月の台風12、15号により、土砂災害及び山地災害が17箇所発生したのに続き、平成25年7月には、豪雨により南部町で土砂災害が発生し、人家に被害が出たほか4件の土砂災害が発生し、ハード対策の促進に取り組んでいるものの、依然として整備率が低い中、ソフト対策(警戒避難体制)の充実が益々重要となってきている。

     具体的には、

     ・土砂災害警戒情報等の受信範囲の拡大
     ・土砂災害警戒情報等の確度の向上
     ・土砂災害の恐れがある地域の特定

    が、求められているが、現状では、

     ・土砂災害警戒情報等が避難勧告等に結びついていない
     ・土砂災害(特別)警戒区域や避難所等の施設位置などの情報が即座に把握できない
     ・土砂災害の危険度が時系列で分かりにくく、適切な時期を見据えた避難体制の整備に結びつかない

    という課題がある。

2.目的

 土砂災害から住民が的確に避難するためには、土砂災害警戒情報をはじめとする防災情報を正確に入手・判断することが重要であり、これまでもテレビ・ラジオやインターネットを通じて情報提供の方法を広めているものの、これら緊急対応に資する情報はあらゆるチャンネルを確保することが必要である。
 このため、既存の土砂災害警戒情報システムの改良やケーブルテレビデータ放送システムの広域化により情報提供を充実・拡充させ、豪雨等による土砂災害の防止・軽減(防災・減災)を図る。
 また、本県の地形状況や災害発生状況の再点検を実施し、雨量計の追加整備により、正確でよりきめ細かな情報を県民に提供することにより、避難体制強化の一助とする。

3.事業内容

(1)土砂災害警戒情報システムの改修更新設計及び整備
 平成24年度実施の土砂災害警戒情報検証業務における県民アンケート及び有識者による検討委員会における討議(避難勧告等の発令に結びつく、警戒避難を支援できるシステムへ)を反映し、機能拡充したシステム(平成25年度:システム検討業務)へ改良するための詳細設計を行う。
 また、当初整備から5年を経過する既存サーバの更新についても、年次的な更新を行う。

○必要経費 = 89,600千円

<取組の必要性>
・多くの市町が土砂災害警戒情報システムのサイトを適宜確認しており、システムへのニーズは高いが、避難勧告等の発令に必ずしも結びついていない。
・当該システム内では、土砂災害警戒区域、災害時要援護者利用施設、避難所、土砂災害の発生状況等の警戒避難を支援できる情報を把握できない。

(2)ケーブルテレビ放送事業者のデータ放送等システムの整備(改良)

 現在、約1500世帯が加入している八頭町での提供に向けて、ケーブルテレビ放送事業者側の機器改良を行う。

○必要経費 = 3,000千円

<取組の必要性>
・鳥取市及び県中部・西部のケーブルテレビ放送事業者と連携し、「土砂災害警戒情報」及びこれを補足する「土砂災害危険度情報」をケーブルテレビによって提供しているが、全県をカバーしていない。

【データ放送による提供状況】
 東部:鳥取市
 中部:湯梨浜町、北栄町、琴浦町
 西部:米子市、南部町、伯耆町、大山町、日南町、境港市、日吉津村

(3)雨量計の整備

 大山を中心に火山性の地質及び花崗岩が広く分布し、梅雨期、台風期に降水量が多く、土砂災害の危険性が高い箇所に雨量計を追加で設置する。


<雨量計整備>
 ・大山町 2基
 ・伯耆町 1基
 ・南部町 1基 合計 4基

○必要経費 = 40,000千円(10,000千円×4基)



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 132,600 66,300 0 0 0 58,000 0 0 8,300
保留・復活・追加 要求額 132,600 66,300 0 0 0 58,000 0 0 8,300
要求総額 132,600 66,300 0 0 0 58,000 0 0 8,300

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 132,600 66,300 0 0 0 58,000 0 0 8,300
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0