事業名：
技術調査費
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県土整備部 技術企画課 技術調査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額(最終) |
17,556千円 |
2,322千円 |
19,878千円 |
0.3人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
16,238千円 |
2,383千円 |
18,621千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,670千円 財源：単県 追加:17,670千円
一般事業査定：計上 計上額:17,556千円
事業内容
１ 目的
県土整備部発注の公共事業に係る資材価格・労務費等の調査を行い、公共事業の適正かつ円滑な実施を図ることを目的とする。
２ 事業内容
（１）公共事業労務費調査委託 C=5,130（4,484）千円
県土整備部発注の工事の積算に必要な労務単価の実態調査
【委託先：民間調査機関】
（２）建設資材価格調査業務委託 C=11,439（11,027）千円
県土整備部発注の工事に係る積算に必要な建設資材等の市況価格調査（土木、港湾、電線共同溝、リサイクル製品等）。
平成２４年度からは、建設資材の単価調査に加え、予定価格の算定に必要となる歩掛（施工人員、機械などの内訳）のうち、標準歩掛が定めて無いが使用頻度の高いものについて調査を行っている。また、入札制度の見直しにより予定価格が事後公表となる工事も多くなり、さらには、受注者からの質問も多くなっており、より正確で公平な積算を要望されている。このような背景を受けて、平成２５年度から、この調査の回数を増やすことでより正確で公平な積算の実施及び更なる業務の効率化を図っている。
また、単価の高い資材について、特別に詳細な調査を行い、適正単価を算出しているが、平成２５年度から、調査基準を緩和し、より多くの資材について調査を行うことで、積算の適正化を図る。
【委託先：民間調査機関】
（３）平成２６年度建設機械等損料算定表データベースの更新
C=226（0）千円
県土整備部発注工事の積算に必要な建設機械等損料は、国土交通省により公表される建設機械等損料算定表を準用している。
この表は、２年に１度改定されており、平成２６年度改定予定であり、公表された建設期間等損料を土木積算システムに反映させるためのデータを購入する。
【委託先：一般財団法人経済調査会】
（４）新技術等活用審査業務委託 C=875（728）千円
県内の建設業者や建設関連企業等で開発された有用な新技術等の活用促進を図ることを目的に、「鳥取県新技術・新工法活用システム」を運用。
審査委員会前の申請受付、事前審査及びデータベース（HP公開）への登録業務を建設技術センターへ委託する。
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【建設資材価格調査業務委託】
工事発注の基本となる単価であり、効率的に調査を行い単価への反映を行う必要がある。
そのため、調査委託先に定型の様式で報告を行ってもらうこととし、県単価表及び積算システムに速やかに反映できるようなシステムを構築した。
なお、高額な資材においては、会計検査での指摘も踏まえ、積算の透明性を高めるため、特別調査を行うこととした。
また、土木工事標準積算基準書に無い歩掛については、その都度、数社から見積りを行っていたが、比較的使用頻度の多い歩掛について、工事費調査を行い標準歩掛を設定することとした。
【公共事業労務費調査委託】
公共事業の工事発注にあたり、適正な予定価格を算出するために必要な調査を行っているが、調査委託先が固定化していたことを受け、入札の競争性を上げるために入札条件の緩和を実施した。
【新技術等活用審査業務委託】
環境への配慮や、コスト縮減を目指した技術開発が進む中、平成１７年度から県内の建設関連企業等により開発された新技術・新工法等の公共工事での活用を図るため、『鳥取県新技術・新工法活用システム』を構築した。
平成２３年度までに４３件の申請を受付け２７件を承認し、ホームページでのＰＲや普及啓発を図っている。
これまでの取組に対する評価
【建設資材価格調査業務委託】
単価改定のシステムにより、速やかな単価の反映が可能になり、毎月１日に改定（従前は１０日頃）が可能となり、市場の価格変動を速やかに反映できることとなった。
工事費調査を行うことで、業務の効率化とともに、適正な積算（工事毎のバラつきがなくなる）となった。
【公共事業労務費調査委託】
入札条件の緩和により、以前とは異なった調査機関の受注も見られる。
【新技術等活用審査業務委託】
・情報が少ないため埋もれていた県内の建設関連企業等の新技術等が、公共工事等利用されるようになり始めている。
・今までに承認された工法は、生態系の保護に効果のある法面植生に関するものが多く、環境保全に繋がっていると考えている。
財政課処理欄
新技術等活用審査業務委託について、過去の実績を元に回数を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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0 |
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0 |
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| 保留要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
17,670 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,670 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
17,670 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,670 |
| 要求総額 |
17,670 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,670 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
17,556 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,556 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |