事業名：
砂防管理費
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県土整備部 治山砂防課 企画調査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額(最終) |
51,444千円 |
7,739千円 |
59,183千円 |
1.0人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
21,946千円 |
7,944千円 |
29,890千円 |
1.0人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：35,500千円 財源：単県 追加:35,500千円
一般事業査定：計上 計上額:29,498千円
事業内容
指定地編入調書作成（２８，２００千円）：継続
事業実施及び管理に当たって必要な法指定調書の作成。実施予定箇所３６箇所（砂防１５箇所、急傾斜２１箇所）
標柱及び表示板作成（３００千円）：継続
法指定箇所の範囲を示す標柱及び表示板の設置。実施予定箇所２箇所（砂防１箇所、急傾斜１箇所）
設備管理台帳作成（７，０００千円）：継続
対策施設設置後の維持管理に必要な設備台帳の作成
実施予定箇所５０箇所（砂防３５箇所、急傾斜１５箇所）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆砂防関係事業を実施するに当たっては、それぞれの法律に基づいた区域指定をする必要があり、年平均４０箇所程度指定している。（砂防・急傾斜・地すべり）
これまでの取組に対する評価
◆周辺区域における一定行為の禁止を義務付けたソフト対策にもつながり、施設整備のハード対策と合わせて県民の安心・安全を確保している。
◆今後もハード対策と一体となって、実施していく必要がある。
財政課処理欄
指定地編入調書作成費については、来年度の実施の可能性が低い箇所の計上を見送ります。
施設台帳作成については、実績額を勘案して精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
35,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
35,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35,500 |
| 要求総額 |
35,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
29,498 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,498 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |