事業名：
単県急傾斜地崩壊対策事業
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県土整備部 治山砂防課 砂防担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額(最終) |
985,200千円 |
13,930千円 |
999,130千円 |
1.8人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
454,200千円 |
14,299千円 |
468,499千円 |
1.8人 |
0.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：717,000千円 財源：単県 追加:717,000千円
一般事業査定：計上 計上額:531,000千円
事業内容
１．事業目的
急傾斜地崩壊防止施設を設置し、がけ崩れ災害を未然に防止することにより、県民の人命及び身体の保護を図る。
（補助事業により実施できない箇所（斜面高さ１０ｍ未満または保全人家１０戸未満）について、県単独事業として行う。）
２．要求概要
要求事業費７１７，０００千円
要求箇所数２５箇所
（新規１０箇所１７５，０００千円、継続１５箇所５４２，０００千円）
３．要求方針
過去の被災履歴、保全対象、斜面の状況等を考慮し、緊急度評価点を算定し、その点数に基づいて要求する。
【箇所表】
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆がけ崩れ危険箇所の要対策箇所のうち、補助採択用件とならない箇所（人家１０戸未満またはがけ高１０ｍ未満）の対策を行ってきた。
◆限られた予算の中で対策を進めていくために、保全対象、危険度等を数値化して事業実施の優先順位を定めており、順位の高いものから順次対策を行ってきている。
これまでの取組に対する評価
◆整備率は２４年度末現在で約２１％であり、依然として低い状況にある。安心･安全に生活できる県土づくりのため、今後も積極的な事業実施が必要。
◆受益者負担金に対する住民全員の同意が得られず、事業化できないケースが見受けられるため、平成２５年度に個人負担額の低減のための新たな補助制度を創設。
◆土砂法イエロー・レッドの指定に伴い、地元要望の増加が想定される。
財政課処理欄
新規 補助事業の関連箇所および被災箇所の要求額×１．０で計上します。
継続 Ｈ２６完了箇所は全額計上し、その他の箇所は要求額×０．８に進度調整します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
717,000 |
0 |
0 |
0 |
108,900 |
608,000 |
0 |
0 |
100 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
717,000 |
0 |
0 |
0 |
108,900 |
608,000 |
0 |
0 |
100 |
| 要求総額 |
717,000 |
0 |
0 |
0 |
108,900 |
608,000 |
0 |
0 |
100 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
531,000 |
0 |
0 |
0 |
83,960 |
447,000 |
0 |
0 |
40 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |