現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 県土整備部公共の事業化検討基礎調査費
平成２６年度
当初予算　公共事業　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
事業名：

事業化検討基礎調査費

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県土整備部　技術企画課　　技術調査担当　

電話番号：0857-26-7410  E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 12,000千円 774千円 12,774千円 0.1人 人 人
26年度当初予算額 12,000千円 0千円 12,000千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：24,000千円 　　　財源：単県　　　追加:24,000千円

一般事業査定：計上　　　計上額:12,000千円

事業内容

１　事業内容

・道路、河川等の土木施設を整備・管理していく上で、県民の声や県議会での議論等を受け、何らかの対策（ソフト、ハード両面）が必要かどうか緊急に判断する必要がある場合の調査等を行う経費

    ・調査等の結果、何らかの工事等が必要な場合は別途補正予算等で対応

２　背景

補正予算の要求・成立を待つと、最大６ヶ月程度は対応ができないため、当初予算で認められた事業を縮小することなく、また新たに必要となった調査を先延ばしすることなく、早急に必要な調査の実施を可能にすることを目的とする。

３　所要経費

Ｃ＝２４，０００（１２，０００）千円（委託料）

前々年度、前年度実績によると、たまたま実績が少なかった場合等は、予算額が少なくなってしまう。

（１）次年度必要額の予測ができないこと
（２）ある程度の額がないと枠予算としたメリットがなくなる。
（３）H２５年度は上半期時点で、予算全額執行となっており、今後案件が生じた場合は、補正予算対応しなければならない状況。そのため、枠予算の増額要求する。
【算出根拠】
（１２百万円÷６ヶ月）×１２ヶ月＝２４百万円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

突発的に生じた課題に早急に対応する必要があり、個別要求で対応することが困難な場合の調査費として活用している。

これまでの取組に対する評価

突発的に検討が必要な事項に対し、早急な対応ができるため、時期を逸することなく円滑に事業を実施できている。

財政課処理欄


　過去の実績を勘案し、前年度と同額として計上しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 24,000 0 0 0 0 0 0 0 24,000
保留・復活・追加 要求額 24,000 0 0 0 0 0 0 0 24,000
要求総額 24,000 0 0 0 0 0 0 0 24,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,000 0 0 0 0 0 0 0 12,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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