１ 事業概要
鳥取県の競技力向上のため、また、オリンピック出場選手を育成するため、優秀な指導者を指導者本人の適性や状況に応じて確保する。
２ 事業内容
指導者の確保策については画一的な方策では難しいので、指導者本人の適性や状況に応じた確保策や配置を行う。
・県体育協会２名（セーリング、ホッケーの２名は確保済）
・私立高等学校３名（バドミントンの１名は確保済）
・スポーツ健康教育課５名（陸上(3)、バドミントン、カヌーの５名は確保済）
○県体育協会の体育指導員として確保 １０，４７４千円
セーリング、ホッケーは確保済 |
⇒ 県体育協会が管理する施設に配置し、強化の拠点校と連携し機動的・効果的な指導環境を確保 (県10/10補助)
○私立高校が教職員として指導者を雇用する場合の補助
…県内に２名雇用分（県1/2補助） ４，９６６千円
バドミントン（H２４新規確保）
H２６は、ソフトボール、ソフトテニス２競技を予定 |
⇒ 私立学校の特色に合わせた指導者配置（雇用）により、私学振興、支援にも繋がる。
○スポーツ指導員（県教委非常勤職員）として確保 ２１，９００千円
陸上、バドミントン、カヌーは確保済 |
⇒ 毎年国体等で好成績を残しており、また小学校等への指導でも好評であり、制度として大変機能している。
・スポーツ指導員５名 （陸上３、バドミントン１、カヌー１）
３ 現状と課題
・現在の各競技団体の指導者は教員が多く、わかとり国体時に選手、指導者であった人が多い。
・教員の多忙化などにより、指導時間の確保が年々難しくなってきている状況もある。
・近年の新規教員採用試験の状況を見ても、なかなか新しい人材を確保できているわけではない。
・各競技で高校、大学で活躍している選手（地元出身に限らず）は多く、競技継続のＩ、Ｕターン先として準備する。
・成年層の競技力向上対策の一つとして、現役選手兼指導者を確保する。
・東京オリンピック開催が決定したことにもより、７年後の大会に向けて日本トップレベルを経験した選手、指導者を迎える。
４ 課題への手立て
・新規教員採用試験において、スポーツ推薦枠を増やす。
・県体育協会の体育指導員枠を増やし、より指導環境の整った管理施設で採用する。
・優秀選手、指導者として県内私立高校の教職員として採用される場合に支援する。
５ 期待される効果
・指導者としてチーム、個人を指導することで、本県の競技力向上を図る。
・選手として各種全国大会、世界大会等で活躍することで、本県成年の競技力向上を図る。
・公立教員を除くと人事異動等の影響も少なく、中・長期的な指導計画が立てやすく、選手指導には効果的である。
・現在活躍している競技で、指導者の世代交代がスムーズに行われれば継続した取組ができ、更なる活躍が期待できる。
・複数体制で指導することで、様々な角度から選手を指導、サポートすることができ効果的である。
・優秀選手、指導者を確保することで全国的なネットワークが広がり、本県競技力向上に有効である。
６ 確保予定競技
○合同練習での活躍が多く、日々の指導により多くの選手への効果が期待できる競技【セーリング、ウエイトリフティング、カヌー、ボート、自転車競技、レスリング ６競技】
○特別指定団体競技の中でも、ジュニア期一貫指導体制において、もう一段レベルの高い指導者（選手）の必要な競技【ホッケー、ソフトテニス、ソフトボール ３競技】
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【概要】
平成２２年度より、競技力向上に関する業務を県体育協会に委託し、各競技団体、ジュニアクラブ等が取り組む競技力向上事業の経費の一部を助成している。
指導者配置についても、県体育協会をはじめ、数名の指導者を適正に配置してきた。
【国体成績】
Ｈ２５東京国体 ４５位 少年１５１．５点 成年 ６８．５点
Ｈ２４岐阜国体 ４４位 少年１７７．５点 成年 ８３．０点
Ｈ２３山口国体 ４４位 少年１４２．０点 成年 ８６．０点
Ｈ２２千葉国体 ４６位 少年１２８．５点 成年１０１．０点
Ｈ２１新潟国体 ４７位 少年 ７８．０点 成年１２０．５点
これまでの取組に対する評価
競技力向上を図る上で、指導者の存在は欠かせない。過去にも国体開催を契機に指導者の確保、養成は行われてきた。現在でも県内指導者の資質向上に対する事業は行っている。
人口も少なく、企業、大学の少ない本県においては、優秀な選手兼指導者を確保することで、ジュニア世代の育成、成年層の強化、競技団体の継続した強化を図ることが可能である。
国体成績を見るに、成年層の強化が急がれる。優秀選手を確保し成年の競技力を上げ、指導者としてジュニア育成、また競技団体の中心的な指導者となって行くことで、本県スポーツ界を引っ張って行くことを期待する。
そこで、確保先を広げることで、Ｉ、Ｊ、Ｕターンを支援する。