事業名:
スポーツ審議会費
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文化観光スポーツ局 スポーツ課 スポーツ振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
1,003千円 |
1,548千円 |
2,551千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
1,003千円 |
1,548千円 |
2,551千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
1,592千円 |
1,589千円 |
3,181千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,003千円 (前年度予算額 1,592千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,003千円
事業内容
1 事業概要
スポーツの推進に関する重要事項を調査審議するための「鳥取県スポーツ審議会」の開催する
2 事業内容
○スポーツ審議会開催費<1,003千円>(昨年度1,492千円)
【スポーツ審議会委員】
委員 | 15名
○内、3名は教職員
○臨時委員を置くことができる。 |
任期 | 2年(平成26年4月1日〜H28年3月31日) |
開催回数 | 年3回 |
【専門アドバイザー】
専門アドバイザー | 審議内容に応じて依頼
(1回に月1名程度) | 審議内容により、その内容に関する専門的な見地から意見を求めるため専門アドバイザーを依頼し、より深い議論を行うことができるようにする。 |
3 背景、課題
平成23年8月のスポーツ基本法の施行を受けて「鳥取県スポーツ審議会」を設置。平成24年度、25年度は、教育委員会からの諮問を受け、年6回ずつ審議会を開催し、「鳥取県スポーツ推進計画」を策定。平成26年度からは、年3回の審議会を開催する。
4 期待される効果
○スポーツ推進計画の進捗管理を含め、本県のスポーツに関わる内容について審議し、本県のスポーツ推進の方向性を示す。
5 スケジュール
鳥取県スポーツ審議会の開催(年3回)
5月、10月、2月
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
・豊かなスポーツライフの実現
・児童生徒が生涯にわたって心身共に健康で安全な生活を送るための基礎づくり
平成24年鳥取県スポーツ審議会を設置
6月:第1回鳥取県スポーツ審議会の開催
8月:鳥取県教育委員会から「鳥取県スポーツ振興計画の見直し」について諮問を受ける
10月:スポーツ振興計画の見直しについて集中審議を開始
平成24年度計6回の審議会を開催し、スポーツ推進計画策定に係る審議を行う。
平成25年度
5月:推進計画の概要について承認
7月:推進計画案について審議
9月:推進計画案について審議
11月:答申案について審議
11月18日 答申
12月:パブリックコメント
2月:推進計画最終案について審議
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・これまでの審議で、予定通り答申案の審議が行える状況にこぎ着けることができた。
・7月には、子どものスポーツ活動ガイドラインについても審議することができた。
・11月には、教育委員会に答申した。
・教育委員会がパブリックコメントを求め、3月には「鳥取県スポーツ推進計画」を策定する予定。
工程表との関連
関連する政策内容
A生涯スポーツ社会の実現
関連する政策目標
5:スポーツの振興
(1)心豊かで活動的な地域スポーツ社会の構築
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
1,592 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,592 |
要求額 |
1,003 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,003 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,003 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,003 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |