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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

県庁基幹システム刷新事業

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総務部 情報政策課 システム刷新室  

電話番号:0857-26-7094  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 118,192千円 69,651千円 187,843千円 9.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:118,192千円    財源:単県   追加:118,192千円

一般事業査定:計上   計上額:118,192千円

事業内容

1事業の概要

 稼働から20年以上経過し、老朽化・陳腐化している財務会計、税務、給与の各基幹システムの再構築を行い、業務の大幅な効率化を実施するもの。

2背景

 平成22年度に「県庁改革推進プロジェクトチーム」を発足し、全庁、全職員が一丸となって行政改革に取り組む中で、特に多くの職員が関わり、全庁的に大きな効果が生まれることが期待される財務会計業務、税務業務、給与業務(以下「基幹業務」という。)について、カイゼンの手法も活用し、平成24年度から県庁基幹業務刷新プロジェクトとしてシステムの再構築も視野に入れながら抜本的な見直しを検討してきた。

3システムの現状

 財務会計システム、税務システムは平成2年に稼動、給与システムは平成5年に稼動し、いずれのシステムも稼動から20年以上経過している。

     これまでの間、法や規則改正に対応しつつ、業務効率に資する改修を行ってきているが、現在では当たり前となっているプルダウン、カレンダーによる項目選択ができない、画面遷移数が多い(画面スクロールができない)など操作性が悪い、蓄積データの有効活用ができない等、業務効率化の面において様々な問題をかかえている。

4基幹システム再構築による効果

 各システムの操作性向上、システム間連携によるデータ処理の強化、システム化されていない業務のシステム化等を検討し、以下のとおり業務時間の削減効果を試算。
 ○削減効果 約65,000時間/年

5システム構築スケジュール


内容
備考
プロジェクトマネジメント
(H26〜H29年度)
基本設計、プロジェクトマネジメント業務委託基本設計、調達支援、進捗管理、品質管理
共通基盤システム
(H26〜H29年度)
システム構築各基幹システムにまたがる共通データ、機能群
財務会計システム
(H27年度〜H28年度)
システム再構築
税務システム
(H27年度〜H29年度)
システム再構築
給与システム
(H27年度〜H29年度)
システム再構築

6構築経費等


○プロジェクトマネジメント(基本設計・工程管理等)        (単位:千円)
H26
H27
H28
H29
設計・管理委託料
117,844
52,083
35,748
17,874
223,549
※H27年度以降は債務負担行為。

○プロポーザル審査会経費 348千円

○システム構築費
 システム構築費については、基本設計後に予算要求予定。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・基幹業務の見直しに当たっては、それぞれの業務を検討するWG(ワーキンググループ)を立ち上げ、月2回WG会議を開催。
 (財務WG・税務WG・給与WGを設置)
・平成24年度は、全庁的に見て、大多数の職員が関わる業務、事務処理に時間がかかる業務、軽微なミスが散見される業務などを中心に、業務フローの作成、要因の追求、改善策の検討、効果試算を行い、大規模なシステム改修を伴わないものについては、次年度当初からの業務に見直しを反映。
・平成25年度は、大きな改善効果を生み出すことが期待されるシステムの再構築について、4月〜6月にかけて新システムの要件定義等を中心に検討。(⇒システム調達の実現性・妥当性の検証を目的にIT事業者からの情報提供依頼(RFI)を10月に実施)
・平成25年7月からは、昨年度に検討し、実施した刷新について効果検証を行い、期待する効果が出ているか検討した。
・また、「2年以内に実施できるもの」として整理された刷新案について、着実な実施を前提にアクションプラン(実施スケジュール)を策定した。

これまでの取組に対する評価

・平成25年度当初において実施した刷新について、アンケートや関係者聞き取りの結果、概ね効果予測値のとおり又は予測以上の効果が得られており、本取り組みの効果が実証されている。
・平成26年度以降においては、更なる業務改善のため、平成24年度の県庁基幹業務刷新プロジェクトで検討、提言された「2年以内に実施できるもの」、「数年後に実施できるもの」の着実な実施及び大きな改善効果を生み出すシステムの再構築に取りかかる必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

・県庁の基幹業務(財務会計・給与・税務)の抜本的見直しによる業務効率化の推進

関連する政策目標

・25年度から業務刷新の成果が反映できるよう、可能な限り基幹業務の見直しを行う


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 118,192 0 0 0 0 0 0 0 118,192
保留・復活・追加 要求額 118,192 0 0 0 0 0 0 0 118,192
要求総額 118,192 0 0 0 0 0 0 0 118,192

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 118,192 0 0 0 0 0 0 0 118,192
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0