町道の耐震対策に係る負担金（町道釛上野線）

緊急輸送道路は大雨や地震などの災害時に迅速な救援活動や復興支援を行う上で必要な路線であるため、県は橋梁の耐震化に取り組んできた。
しかし、町道区間の橋梁については、県が事業主体となって耐震化を実施することは困難であり、町が交付金事業として事業実施するしかない。
琴浦町としても限られた財源の中で、県が指定した同路線の橋梁の耐震化を優先的に実施するのは困難な状況であり着手できていないのが現状。
　緊急輸送道路に指定していても、町道区間については県で事業できないため、同路線の橋梁の耐震化を全て完了させるためには、町が実施する耐震化事業に対して県の補助が必要。

○琴浦町には技術系職員がおらず、新設橋梁よりも技術力を要する既存橋梁の耐震化（既存橋梁の耐震性能の評価が必要）も実施したことがないため、設計〜施工を県が受託する。

　３橋を耐震化する場合の総事業費（想定）：４６１，０００千円

	県の実負担		町の実負担
	割合	金額（千円）	割合	金額（千円）
県：農道事業の場合	８％	３６，８８０	２０％	９２，２００
町：道路事業の場合	−	−	３２％	１４７，５２０
町：道路事業 県の支援(案)	８％	３６，８８０	２４％	１１０，６４０

※県受託に伴い発生する事務費についても、琴浦町が耐震補強を実施するのに必要な経費であり、総事業費に含めて算定している。