道路兼用護岸健全度調査事業（幹線道路の強靱化）/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終)	10,000千円	774千円	10,774千円	0.1人	人	人
26年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業概要

社会インフラ強靱化の一環として、日野管内における幹線道路の兼用護岸について健全度を調査し、道路崩壊等の事故を未然に防ぐ。

２　事業の目的、背景、効果等

●日野郡は、中国山地に囲まれて平地が少なく、日野管内の幹線道路の多くは日野川などの河川と平行して整備されており、河川の護岸と道路の路側構造物を兼用する兼用護岸の割合が非常に高い。

●兼用護岸は、山間の道路など用地に制約がある場合等に多く採用されているが、大雨による出水時に護岸の基礎部や背面の土砂が流出して空洞化する場合がある。兼用護岸の多くはブロック積等のコンクリート構造物であるため、背面や基礎部が空洞化していても外見上はしっかりしていることが多く、平時でも何かの拍子で道路が陥没する恐れがある。

●日野管内の場合、河川に沿った道路はほとんどが主要な幹線道路であり、通行規制を実施した場合、住民の生活だけでなく、中海圏域など広範囲の産業活動に多大な影響を及ぼすことになる。（国道１８１号と並行して米子自動車道が走っているが、高速道路は一定の降雨量を超えると通行を規制することから、豪雨等による災害時には機能しない場合が多い。）

●道路とJR伯備線が併走する区間が多く、護岸が決壊した場合、道路だけでなく鉄道にも甚大な影響が発生する恐れがある。

　このため、管内の兼用護岸について、基礎部や背面に空洞ができていないか等の健全度を調査し、道路崩壊等による事故や通行規制を未然に防ぐことを目的とし調査を行うものである。

３　事業内容及び所要経費

○調査は、日野管内の主要な幹線道路である国道180号、国道181号、国道183号及び県道新見日南線で実施する。
○また、調査は兼用護岸の全延長を実施するのではなく、水衝部（水が直接ぶつかる辺り）周辺を中心に実施する。
●兼用護岸調査費（１０，０００千円）
合計Ｌ＝１３ｋｍ（３７箇所）

（内訳）

路線名	河川名	調査延長	兼用護岸高
国道180号	日野川、印賀川、真住川	5km	4～7m
国道181号	日野川、板井原川	4km	5～7m
国道183号	日野川	3km	4～7m
県道新見日南線	石見川	1km	5～6m
計		13km

４　これまでの調査との相違点

兼用護岸の調査は随時行ってきたが、基本的に外から見える範囲での調査（目視及び打音調査等）であり、水中の状況までは把握できていない。しかし、空洞化は水中の基礎部から土砂が流出することに伴い発生する事象であり、水中の調査は必要不可欠であることから、今回の調査では水中に潜って行うことを主としている。
○昨年度２月補正で道路企画課が要求した「路面陥没危険箇所調査」は、特殊な機械により路上から道路内にできた空洞を発見するものであり、水中の護岸基礎の状況まで把握することは困難。

○また、来年度河川課が河川監視員の増員を要求しているが、河川監視員は外からの目視調査が基本であり、水中までは調査しない。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	10,000	0	0	0	0	0	0	0	10,000
保留・復活・追加要求額	10,000	0	0	0	0	0	0	0	10,000
要求総額	10,000	0	0	0	0	0	0	0	10,000

区分	事業費	一般財源
計上額	10,000	10,000
保留	0	0
別途	0	0

道路兼用護岸健全度調査事業（幹線道路の強靱化）

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業の目的、背景、効果等

３　事業内容及び所要経費

４　これまでの調査との相違点

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

道路兼用護岸健全度調査事業（幹線道路の強靱化）

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 事業の目的、背景、効果等

３ 事業内容及び所要経費

４ これまでの調査との相違点

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　事業の目的、背景、効果等

３　事業内容及び所要経費

４　これまでの調査との相違点