事業名：
防災・安全交付金（交通安全）
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県土整備部 道路企画課 安全施設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額(最終) |
1,060,400千円 |
224,431千円 |
1,284,831千円 |
29.0人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
1,456,000千円 |
230,376千円 |
1,686,376千円 |
29.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,060,400千円 財源：国7/10 追加:1,060,400千円
一般事業査定：計上 計上額:1,060,400千円
事業内容
概要
安全で安心な歩行空間を確保するため、歩道未整備に区間に歩道・自転車歩行車道を整備する。
整備方針
通学路に指定された区間のうち、歩道未整備で児童生徒の安全が確保されていない箇所について順次整備を行っていく。
- 事業実施にあたっては、「事故率」、「通学者数」、「自動車交通量」等を勘案し、優先度を付けた上で、基本的にはその上位から順次整備を行っていく。
要求内容
歩道・自転車歩行者道整備、交差点改良（５２箇所）
Ｃ＝１０６０．４百万円
箇所表
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事故率の高い通学路を優先的に歩道を整備し、通学路延長３８０ｋｍに対し、２３１ｋｍを整備し歩行者の安全を図った。
平成２４年度は通学路に危険箇所があるかどうか緊急合同点検（教育委員会、警察）を行い、要対策箇所を抽出した。
これまでの取組に対する評価
事業実施により全体歩道整備率４４．６％、通学路歩道整備率６０．８％となっているが、人家連担など用地取得困難箇所を中心にまだまだ未着手箇所が残っており、事故率の高い箇所から優先順位をつけて整備していくことが必要。
また、緊急合同点検の結果、要対策箇所となった箇所について早急な対応が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
安全安心で快適な道路環境の提供
関連する政策目標
通学路の安全性の向上、公共施設周辺のバリアフリー化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,060,400 |
742,280 |
0 |
0 |
0 |
286,000 |
0 |
0 |
32,120 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,060,400 |
742,280 |
0 |
0 |
0 |
286,000 |
0 |
0 |
32,120 |
| 要求総額 |
1,060,400 |
742,280 |
0 |
0 |
0 |
286,000 |
0 |
0 |
32,120 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,060,400 |
742,280 |
0 |
0 |
0 |
286,000 |
0 |
0 |
32,120 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |