長期未着工用地等管理適正化業務/平成２６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終)	1,783千円	774千円	2,557千円	0.1人	人	人
26年度当初予算額	21,429千円	794千円	22,223千円	0.1人	0.0人	0.0人

１．事業概要と目的

　「鳥取県県土整備部長期未着工用地等管理要領」に基づき、不用用地となっている土地について、用地境界を明確にし、管理及び処分を行うため、用地測量、境界杭の設置を行う。

（不用用地）

　廃道敷地、廃川敷地及び事業の終了後の残地の他、計画変更等により生じた、今後事業に利用しない土地。

２．現状の課題

平成２３年度鳥取県包括外部監査により、道路事業に係る不用用地について、経済性・効率性・有効性の観点から見直しを行い、活用を図るべきであると指摘を受けた。
　このため、監査対象とならなかったその他の事業（河川事業、治山砂防事業、空港港湾事業）についても確認を行った結果、道路事業と同様に不用用地が存在していることが分かった。
　この不用用地については、鳥取県公有財産事務取扱規則に基づき普通財産として適正な管理を行う必要があるが、境界が未確定等の理由により事務処理を行えない状況である。
　これらの状況を踏まえ、普通財産として適正に管理し、財産の売払い等県の財産として広く有効活用を図るべく、測量・境界杭の設置を行う必要がある。

３．事業期間

平成２５年度～平成２６年度

（千円）

区分	全体	調査必要箇所	H２５事業		H２６予定
区分	箇所数	箇所数	箇所数	調査費用	箇所数	調査費用
道路	２１	１０	８	１９,４００	２	１,７８３
河川	９	１	１	３９２	０	０
治山砂防	１	０	０	０	０	０
空港港湾	３	３	３	１,６３７	０	０
合計	３４	１４	１２	２１,４２９	２	１,７８３

４．要求内訳

要求総額　１，７８３千円

【道路事業】

　用地境界杭設置事業　１，７８３千円

５．対応方針

長期未着工用地については、事業予定地の管理との観点から、既存経費（関係事業課所管の維持・管理経費）で対応する。
　不用用地については、今後事業には利用せず、普通財産として適切に管理し、売払い等の有効活用を図るための最低限の経費を要求する。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,783	0	0	0	0	0	0	0	1,783
保留・復活・追加要求額	1,783	0	0	0	0	0	0	0	1,783
要求総額	1,783	0	0	0	0	0	0	0	1,783

区分	事業費	一般財源
計上額	1,783	1,783
保留	0	0
別途	0	0

長期未着工用地等管理適正化業務

事業費

事業内容

１．事業概要と目的

２．現状の課題

３．事業期間

４．要求内訳

５．対応方針

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)