目的
平成２４年度に実施した通学路合同点検において対策が必要とされた全ての箇所についてはＨ２４〜Ｈ２６年度の３年間で抜本的又は当面の対策を実施することとしている。（中学校についてはＨ２４〜Ｈ２７年度の４年間）
平成２５年度に実施した通学路合同点検において対策が必要とされた全ての箇所について、小学校及び中学校ともＨ２５〜Ｈ２７年度の３年間で、抜本的又は当面の対策を実施する。
通学路対策の経緯
平成２４年４月に全国各地で登校中の小学生が死傷する痛ましい事故が相次いだことを受け、教育委員会、警察本部、道路管理者で通学路の安全点検を実施することとした。
- 平成２４年７月から小学校、中学校の通学路の緊急合同点検を開始。
- 点検により対策が必要とされた箇所については、教育委員会、警察本部、各道路管理者が可能な箇所から随時対策に着手。
- 平成２５年度以降も継続して通学路点検を実施することとしており、新たに通学路指定された箇所の点検、昨年度の点検で見落としていた箇所の再度点検、また昨年度対策を実施した箇所の効果確認（ＰＤＣＡ）を行うこととしている。
- 鳥取県内で小学生・中学生が犠牲となるような痛ましい事故の起きない環境づくりを進めるため、交付金等を活用しながら早期に全箇所で対策を完了させる。
通学路の安全確保の進め方
【全般】
小学校、中学校の通学路の安全対策にＨ２４から緊急的に着手している。
安全点検が一過性のものとならないよう、また新しく通学路指定された箇所や、違う人が点検することによる見落としの箇所の発見等もあるため、Ｈ２５年度以降も引き続き通学路点検を実施する。
点検により対策が必要とされた箇所については、点検年度を含めた３年間で対策を実施することを基本とする。
【平成２４年点検】
- 県管理道路において対策が必要とされたのは小学校１６９箇所、中学校２７箇所。
- Ｈ２４はすぐに工事着手可能な箇所で対策着手。
- Ｈ２５以降は測量設計や用地取得が必要な箇所で随時対策着手。
【平成２５年点検】
- 平成２５年も引き続き通学路点検を実施。（次年度以降も通学路点検は継続）
- 県管理道路において、新たに対策が必要とされたのは小学校１４箇所、中学校３箇所。
- すぐに対策可能ｌな比較的規模の小さい箇所は今年度予算により対応。
事業内容
通学路の安全対策は、歩道と車道の分離を基本とするが、
・人家連旦等で抜本的な対策に期間を要する
・通行する車両や児童、生徒が少ない
などの場合は、即効性のある当面の対策を早急に実施する。
（主な当面の対策）
水路の蓋掛け 歩行空間の確保
路肩のカラー舗装 ドライバーへの注意喚起
区画線の設置 ドライバーへの注意喚起
防護柵の設置 車両の歩道への飛び込み防止
予算の考え方
事業に当たっては、基本的に財源的に有利な国の補助、交付金を活用し、小規模な箇所については、単独費による執行も含め効率的に対策を実施。
危険性の高い箇所、簡素な対策の箇所等については、随時着手する。
国も経済対策として通学路の安全対策を積極的に支援。
要求内容
集計表（通学路対策）
 | 要対策箇所 | Ｈ２４
対策完了 | Ｈ２５
対策完了 | Ｈ２６
対策完了 | Ｈ２７
対策完了 |
| 小学校 | （箇所数） | 169 | 140 | 7 | 22 | |
（事業費） | 1,274 | 459 | 280 | 535 | |
中学校 | （箇所数） | 27 | 17 | 3 | 5 | 2 |
（事業費） | 412 | 121 | 34 | 147 | 110 |
| 小学校 | （箇所数） | 14 | | 5 | 6 | 3 |
（事業費） | 268 | | 3 | 55 | 210 |
中学校 | （箇所数） | 3 | | | 3 | |
（事業費） | 6 | | | 6 | |
合計 | （箇所数） | 213 | 157 | 15 | 36 | 5 |
（事業費） | 1,960 | 580 | 317 | 743 | 320 |
【Ｈ２６要求】
（小学校 ２８箇所） Ｃ＝４１８．７百万円
（中学校 １０箇所） Ｃ＝１５３．５百万円
Ｃ＝５７２．２百万円
箇所表