現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 県土整備部公共の直轄砂防事業費負担金
平成26年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:直轄河川海岸事業費負担金
事業名:

直轄砂防事業費負担金

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県土整備部 治山砂防課  砂防担当 

電話番号:0857-26-7385  E-mail:chisansabou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 223,624千円 774千円 224,398千円 0.1人
26年度当初予算額 110,160千円 794千円 110,954千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:113,464千円    財源:単県   追加:113,464千円

一般事業査定:計上   計上額:113,464千円

事業内容

1.事業の目的

国が実施する直轄砂防事業(大山山系直轄火山砂防事業)に係る県負担金。(砂防法第6条、第14条)

     本事業により、日野川水系、天神川水系の下流域を土砂流出に伴う洪水氾濫から保全するとともに、下流の人家等を土石流の被害から保全する。
    ・天神川水系・・・野添5号砂防えん堤 等
    ・日野川水系・・・三の沢砂防えん堤 等

    県負担率

      県負担率=1−(国負担率2/3+(2/3×後進地域嵩上率0.24))=0.17333・・・

2.要求額

単位:千円
区分
25年度当初事業計画
26年度要求
国事業費
872,800
654,600
県負担金
157,104
113,464
県負担率 H25 0.180(後進地嵩上率0.23)
     H26 0.173(後進地嵩上率0.24)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県内直轄事業について、H23年度が事業再評価の年度であり、その必要性、効果等について平成23年11月15日に説明を受けた。

これまでの取組に対する評価

必要性、効果等について確認され、事業の継続に依存なしで回答した。

工程表との関連

関連する政策内容

砂防施設の計画的整備

関連する政策目標

整備が必要な1,626箇所の整備率の向上
H20末22.9%→H30末33.0%


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 113,464 0 0 0 0 102,000 0 0 11,464
保留・復活・追加 要求額 113,464 0 0 0 0 102,000 0 0 11,464
要求総額 113,464 0 0 0 0 102,000 0 0 11,464

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 113,464 0 0 0 0 102,000 0 0 11,464
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0