１ 事業概要
道路、河川等の土木施設を整備・管理していく上で、県民の声や県議会での議論等を受け、何らかの対策（ソフト、ハード両面）が必要かどうか緊急に判断する必要がある場合の調査等を行うためのものである。
２ 背景
補正予算の要求・成立を待つと、最大６ヶ月程度は対応ができないことがあるため、当初予算で認められた事業を縮小することがなく、また新たに必要となった調査を先延ばしすることなく、早急に必要な調査の実施を可能にすることを目的とする。
平成２６年度当初予算 Ｃ＝１２，０００千円（委託料）
３ 補正要求理由
建設発生残土は公共事業間での流用を基本としているが、掘削残土が多量に発生する事業が集中すると流用先が不足するため、残土処分地を整備し、発生土の処分を行っている。
国直轄事業の「鳥取西道路」は、平成２９年度供用を目指し平成２６年度予算も必要額が配分されており、今後さらに進捗が図られるものと思われる。鳥取河川国道事務所では、当初トンネル掘削残土等発生土を盛土部に流用する等、土工収支バランスが検討されていた。しかし、地元交渉を進める上で地域分断を避けるためにやむを得ず盛土から高架構造へ変更した経緯もあり、今後莫大な建設残土が発生する見込みとなった。
鳥取西道路の開通は県民の悲願であり県政の最重要課題であることから、鳥取河川国道事務所と協力し残土処分地の候補地選定の基礎調査を実施し、早急に残土処分地の開所が行えるよう準備を進めたい。
上記調査は緊急を要するため、Ｈ２６年度当初予算を配分することとし、年度当初であるため今後必要となる調査費（支出見込相当分）を補正要求するものである。
４ 補正要求額
補正要求額 Ｃ＝９，０００千円（委託料）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
突発的に生じた課題に早急に対応する必要があり、個別要求で対応することが困難な場合の調査費として活用している。
これまでの取組に対する評価
突発的に検討が必要な事項に対し、早急な対応ができるために、時期を逸することなく円滑に事業を実施できている。