工事進行管理システム管理費

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県土整備部　県土総務課　　建設業担当　

電話番号：0857-26-7347 E-mail：kendosoumu@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終)	16,328千円	1,548千円	17,876千円	0.2人	人	人
26年度当初予算額	18,443千円	1,589千円	20,032千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：16,328千円　　　財源：単県　　　追加:16,328千円

一般事業査定：計上　　　計上額:16,328千円

事業内容

１　事業内容

（１）工事情報（起工情報、入札・契約、支払い等）と業者情報（入札参加資格、建設業許可、経営事項審査結果、受注実績等）を一元的に管理している。

（２）入札、契約にあたり、財務会計システム及び電子入札システムと連携しており、業務の効率化、県民サービスの向上に寄与している。

（３）鳥取県が発注する工事は全て進行管理システムで管理している。

２　目的・背景等

（１）平成１７年４月から、工事情報および業者情報の管理、入札事務のコストを削減するために進行管理システムを導入

（２）県の事務で使用する、電子入札システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施
（３）システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託

３　所要経費

【システム運用管理】

（１）運用支援業務委託・・・１６,３２８千円
　　（株）日立システムズ
【内訳】
　運用保守　１２,４８０千円
　機能改修　３,８４８千円

（２）電算機使用料・・・０千円（公共事務費対応）
　・サーバ（ホストコンピュータ）
　・磁気ディスク（データ管理）
　・各種連携処理

４　機能改修内容

●入札制度改正（補償業務）に伴うシステム改修
　補償関係コンサルタント業務に係る入札制度改正（平成２７年４月予定）に伴い、入札参加資格要件や指名業者選定の採点基準を見直されることから、システム改修を行い、新入札制度に対応できるようにする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
工事進行管理システムは、事務処理の迅速化、簡素化、軽減化や情報公開拡大への対応といった、時代の要求に沿って開発されてきた。
○平成７年度以前：システムは存在せず手書きにより管理されていた。
○平成７年度から：工事進行管理システムが構築され平成７年度より本格運用となった。
○平成１７年度から：それまでの工事進行管理システムは、工事毎、業者毎の管理はできるよう構築されていたが、予算単位毎や箇所単位毎の横断的な管理ができず、Windowsにも対応していなかった。また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく情報公開に対応できないこと、「公共工事の品質確保の推進に関する法律」に基づく総合評価方式入札ができないことから新たに開発され、平成１７年度より本格運用となった。

これまでの取組に対する評価

システムの導入により、大幅な事務の改善が図られた。また、時点時点での必要な開発や改良を行っており、複雑な入札方式の実施を可能とし、更にはインターネット等による情報公開により入札の透明化が図られた。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	16,328	0	0	0	0	0	0	0	16,328
保留・復活・追加要求額	16,328	0	0	0	0	0	0	0	16,328
要求総額	16,328	0	0	0	0	0	0	0	16,328

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	16,328	16,328
保留	0	0
別途	0	0

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