現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 県土整備部公共の小規模砂防施設新設費
平成26年度
6月補正予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:砂防費
事業名:

小規模砂防施設新設費

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県土整備部 治山砂防課  砂防担当 

電話番号:0857-26-7385  E-mail:chisansabou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 431,500千円 19,348千円 450,848千円 2.5人
補正要求額 22,000千円 0千円 22,000千円 0.0人
453,500千円 19,348千円 472,848千円 2.5人

事業費

要求額:22,000千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:22,000千円

事業内容

1.事業目的

砂防堰堤及び渓流保全工等の砂防施設を整備し、未然に土砂流出、溢水及び渓岸浸食を防止することにより、県土・県民の人命・財産等の保全を図る。

    (補助事業により実施できない箇所について、県単独事業により実施する。)

2.要求方針

当初予算要求後に状況の変化があり、6月補正の必要が生じた箇所を要求する。

3.要求内容

俣野川  C=22百万円

冬季風雪や雪解けの増水の影響により、砂防河川の法面が崩落した。崩落が進めば下流への土砂流出による土砂災害、また法面上部の県道に影響が及ぶため、早期の対策が必要な箇所。

 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆土石流危険箇所の要対策箇所のうち、補助採択用件とならない箇所(総事業費1億円未満)の対策を実施。
◆砂防河川のうち、護岸等が未整備なため異常気象時に周辺地域に甚大な被害を与える恐れのある箇所の箇所の対策を実施。
◆限られた予算の中で対策を進めていくために、保全対象、危険度等を数値化して事業実施の優先順位を定めており、順位の高いものから順次対策を実施。

これまでの取組に対する評価

今年度までの取組は、補助事業を合わせると目標達成が見込まれ評価できるが、県全体の要対策箇所に対する整備率は24年度末現在で27.2%と低い。地域の安心安全を確保するためにも、今後も積極的な事業実施が必要である。
 また、砂防河川の護岸等の整備に対する地域住民のニーズは高く、今後も一層の事業推進が必要である。

財政課処理欄


 鳥取県地域の元気・公共投資臨時基金を充当します。 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 431,500 0 0 0 0 265,000 0 166,000 500
要求額 22,000 0 0 0 0 0 0 0 22,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 22,000 0 0 0 0 0 0 22,000 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0