自動車管理事業費

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会計局･庶務集中局　180040集中業務課　集中業務課集中化事務担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	242,777千円	85,129千円	327,906千円	11.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	243,460千円	85,129千円	327,589千円	11.0人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	472,598千円	87,384千円	559,982千円	11.0人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：243,460千円　（前年度予算額 472,598千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:242,777千円

・交通不便地への出張や多人数での出張が円滑に行えるよう本庁舎及び各地方機関で公用車を保有し、維持管理する。

・本庁舎及び各総合事務所においては公用車の利用効率を高めるためそれぞれ公用車予約システムにより集中管理する。

・リース化により維持管理費が軽減するため、リース化できる公用車は今後もリースにより維持管理する。

車両台数（H25.10.22現在）

軽自動車 413台、普通自動車 118台、特殊車 3台　計 534台
(うちリース車　軽 373台、普通 109台、特殊 3台　計 485台）　

（単位：千円）

本庁舎及び各総合事務所においては公用車の利用効率を高めるためそれぞれ公用車予約システムにより集中管理している。
また、経費軽減のためリース化できる公用車は今後もリースにより公用車を維持管理する。

効率的な公用車利用が可能となり、また、リース化及びリース契約の一括発注により経費の軽減となっている。
また、フルメンテナンスのリース契約により車検費用などがリース料に含まれ、各公用車管理所属の事務量の軽減となっている。

　小型除雪機は、状況に変化があるわけではなく認められません。

区分	事業費	その他
計上額	242,777	242,777
保留	0	0
別途	0	0