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教育委員会

育英奨学事業費

当初予算　特別会計　(育英奨学事業)　一般事業要求

事業名：

育英奨学事業費

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教育委員会　130100人権教育課　育英奨学室　　

電話番号：0857-26-7541 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	987,516千円	9,287千円	996,803千円	1.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	1,010,736千円	9,287千円	1,020,023千円	1.2人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	1,002,701千円	9,533千円	1,012,234千円	1.2人	0.7人	0.0人

事業費

要求額：1,010,736千円　（前年度予算額 1,002,701千円）　　財源：交付金、諸収入、繰入金　

一般事業査定：計上　　　計上額:987,516千円

事業内容

１　事業概要（継続）

県内に住所を有する者の子等で、高等学校等・大学等に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。

※Ｈ26貸与開始者については、債務負担行為措置済

２　事業内容

（１）高校等奨学資金 528,756千円（539,076千円）

　ア　Ｈ26年度貸与者内訳

区分

設置者区分

貸与者数（人）

新規

中学３年生
国公立

292（292）

私立

158（158）

在学生募集
国公立

250（250）

私立

135（135）

小計

835（835）

継続

国公立

749（789）

私立

374（377）

小計

1,123（1,166）

合計

1,958（2,001）

※在学生募集（新規）385人［国公立250人＋私立135人］の内、20名は緊急採用枠（東日本大震災により被災した生徒への貸与は緊急採用枠で対応）

（緊急採用）

　緊急採用とは、年度中途に世帯の家計が急変（家計支持者の離職、病気、災害等）した場合又は年度中途に入学した者が貸与を希望する場合に随時、奨学生として採用するもの。

　イ　Ｈ26年度貸与予定額

設置者区分	通学区分	貸与月額（円）	貸与人数（人）	要求額（千円）
国公立	自宅	18,000	1,193（1,226）	257,688（264,816）
	自宅外	23,000	98（105）	27,048（28,980）
私立	自宅	30,000	602（602）	216,720（216,720）
	自宅外	35,000	65（68）	27,300（28,560）
合計			1,958（2,001）	528,756（539,076）

（２）大学等奨学資金　474,444千円（454,788千円）

　ア　Ｈ26年度貸与者内訳

区分		設置者区分	貸与者数（人）
新規	大学	国公立	40（40）
		私立	160（160）
	専修	国公立	8（8）
		私立	32（32）
小計			240（240）
継続	大学	国公立	215（196）
		私立	247（245）
	専修	国公立	12（15）
		私立	64（49）
小計			538（505）
合計			778（745）

イ

　Ｈ26年度貸与予定額

区分	設置者区分	貸与月額（円）	貸与人数	要求額（千円）
大学	国公立	45,000	255（236）	137,700（127,440）
	私立	54,000	407（405）	263,736（262,440）
専修	国公立	45,000	20（23）	10,800（12,420）
	私立	54,000	96（81）	62,208（52,488）
合計			778（745）	474,444（454,788）

３　国庫補助金返還金　7,536千円（8,837千円）

高校等奨学金借受者（平成14年～16年採用者）のうち、国庫補助（国1/2、県1/2）を受けた者が平成25年度中に返還した額の２分の１を国庫に償還する。

　Ｈ26年度国庫償還金見込額　7,536千円

（積算）
　Ｈ25年度返還見込額　15,072千円×１／２

※括弧内の数値は、前年度の予算要求数値

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
　経済的な理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金の貸与を行い、有用な人材を育成する。

[高等学校等奨学資金]
＜これまでの取組＞
・平成14年度：制度開始（対象は高校１年生のみ）
・平成15年度：対象を全学年に拡大、授業料減免との併用を認める
・平成21年度：国の平成２１年度一次補正予算の活用により、基金を造成。経済・雇用情勢悪化による就学困難者への支援を実施
・平成23年度：東日本大震災で被災した児童生徒等の就学支援を行うため、国の平成23年度第一、三次補正予算の活用により、基金の積み増しを実施。被災者への支援を行った

[大学等奨学資金]
＜これまでの取組＞
・昭和36年度：県単独事業として制度創設
・平成23年度：貸与枠拡大（240名）

これまでの取組に対する評価

[高等学校等奨学資金]
＜分析＞　
　国民的教育機関となっている高等学校への進学を経済的理由により断念することがないよう、貸与希望者へは全員に貸付けが行えるよう募集枠を確保し、鳥取県の人材育成に寄与してきた。

＜評価＞
　国の施策である公立高校授業料無償化制、高等学校等就学支援金（ともに平成２６年４月より一部所得制限導入予定）により高等学校等の授業料が軽減されているところであるが、授業料以外にも学用品費、制服費、通学費等の費用負担が必要であり、各世帯の家計に大きな負担となっている。
　また、雇用や経済をめぐる厳しい状況が今後も懸念されており、今後も奨学金制度等を充実していくことが不可欠である。

[大学等奨学資金]
＜自己分析＞
　大学等への進学率は年々上昇しており、また、大学生の約5割が何らかの奨学金を利用している。
　完全失業者数の増加など、厳しい経済・雇用情勢下において、奨学資金等の修学支援策は不可欠である。

＜評価＞
　高校・大学とも貸与申請者が多く、ニーズは高い。また、未納者を増やさないよう返還猶予制度も拡充し、活用する奨学生も増えている。

工程表との関連

財政課処理欄

　近年の実績を踏まえ、新規枠を精査しました（▲８５人分）。不足する場合は、補正予算により対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	繰入金
前年度予算	1,002,701	0	0	0	0	0	0	473,210	529,491
要求額	1,010,736	0	0	0	0	0	0	459,353	551,383

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	繰入金
計上額	987,516	459,353	528,163
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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育英奨学事業費

事業費

事業内容

１　事業概要（継続）

２　事業内容

３　国庫補助金返還金　7,536千円（8,837千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

育英奨学事業費

事業費

事業内容

１ 事業概要（継続）

２ 事業内容

３ 国庫補助金返還金 7,536千円（8,837千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要（継続）

２　事業内容

３　国庫補助金返還金　7,536千円（8,837千円）