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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：消防連絡調整費
事業名：

元気な消防団づくり支援事業

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危機管理局　消防防災課　消防・保安担当　　

電話番号：0857-26-7063  E-mail：shoubou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額(最終) 1,495千円 2,322千円 3,817千円 0.3人 人 人
26年度当初予算額 0千円 2,383千円 2,383千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,200千円 　　　財源：単県　　　追加:1,200千円

一般事業査定：計上　　　計上額:900千円

事業内容

１　調整要求の理由

○　消防団は地域密着性と即時動員力を特性とする地域防災力の中心的な担い手となっているが、本県においても過疎化、少子高齢化の進展、被雇用者の増加等により、団員数の減少や高齢化が進み、地域防災力の低下が懸念されている。


    ○　このような中、平成２５年１１月８日付けで総務大臣から地方公共団体に消防団員の確保に係る取り組み等を依頼する書簡が発出されたほか、平成２５年１２月１３日には「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が公布され、国及び地方公共団体が消防団の加入促進に取り組むことが法律で定められた。

    ○　近年、災害はますます複雑化、大規模化しており、県民の安全・安心な暮らしの脅威となっている。県として、この法律の趣旨を踏まえ、消防団員確保などの消防団を中核とする地域防災力向上を牽引していく必要がある。

２　事業概要

（１）消防団を中核とする地域防災力強化モデル委託事業
〔９００千円〕
　市町村から消防団員確保に係る企画提案（団員や住民の意見を反映）を公募し、提案内容から委託市町村を選定の上、住民参加によるモデル事業として実施（３市町村×３００千円）。
※）モデル委託事業の実施は２箇年とする。

〔モデル委託内容の例〕
・女性や大学生への入団促進
・団員数増加の先進消防団への視察・報告
・先進消防団からの県内消防団の取組み分析・評価・研修
・消防団員の処遇改善（買物特別割引等）
・団員が訓練に参加できる環境づくり（訓練参加時における育児・家事・介護等の負担軽減等）
・事業所等との協力関係の構築
・消防団内の教育訓練、自主防災組織との連携訓練
・一日消防団体験入団・訓練参加（体験者に訓練手当）　　等

（２）消防団を中核とする地域防災力の組織強化支援事業
〔３００千円　１０／１０〕
　公益財団法人鳥取県消防協会が消防団の組織強化を目的とする事業について補助金を交付。

「補助内容〕
・消防団相互の交流（大規模災害時の連携促進）
・若者と消防団員間の交流（意見交換会）
・消防団活動の紹介、消防団の歴史的・伝統的価値の啓発（県民の理解促進）

※）現在行っている定額補助（1,850千円）に上乗せして交付（２箇年）。
（３）県の取り組み（標準事務費枠内）

ア　消防団入団確保に係る普及啓発
　ＰＲ活動に使用する印刷物等の作成やホームページ、新聞広告等の県政広報媒体を活用した普及啓発を実施。
イ　事業者への協力依頼等
　関係部局と連携しながら事業者に従業員の消防団加入促進への協力を依頼。
ウ　大学等への協力依頼等
　関係部局と連携しながら大学等に学生の消防団加入促進への協力を依頼。
エ　鳥取県職員の消防団への加入促進
　関係部局と連携しながら鳥取県職員の消防団への加入促進の取り組みを実施
オ　その他、取組み活動の検証、消防団の加入促進に係る市町村に対する助言等

３　今後の取り組みの方向性

東日本大震災を契機に、また、南海トラフ巨大地震等の発生が予測される中、改めて消防団の重要性が認識され、新たな法律の制定や消防庁による充実強化のための施策が打ち出されてきた。このため、こうした新たな充実強化策が積極的に取り組まれるよう、県として、２箇年にわたってモデル事業を実施し、消防団を中核とする地域防災力向上の転換を推し進める役割を果たそうとするものである。
なお、（１）消防団への加入促進、（２）消防団活動の充実強化のための施策のモデル事業の実施結果や成果は、各市町村にフィードバックし、県全体での取り組みの底上げを図るものである。

４　参考

＜消防団員数＞
　平成２４年５，１７９人 →　平成２５年５，１２５人（△１％）
＜条例定数＞
　平成２５年５，４５３人 →　充足率９４．０％
※）いずれも４月１日現在


財政課処理欄


　消防団を中核とする地域防災力の組織強化支援事業は鳥取県消防協会が既存経費で対応するべきものと考えます。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 595 0 0 0 0 0 0 0 595
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,200 0 0 0 0 0 0 0 1,200
保留・復活・追加 要求額 1,200 0 0 0 0 0 0 0 1,200
要求総額 1,795 0 0 0 0 0 0 0 1,795

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 900 0 0 0 0 0 0 0 900
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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