事業名：
空き家対策支援事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
10,000千円 |
2,322千円 |
12,322千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
10,000千円 |
2,322千円 |
12,322千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
10,000千円 |
3,972千円 |
13,972千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 （前年度予算額 10,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:10,000千円
事業内容
１ 背景・目的
＜空き家対策＞
●本県には、３万８千戸もの空き家が存在し、空き家率が１５．４％（全国第７位）と高い上に、今後もさらに増加することが見込まれている。
●近年、県内各所において中心市街地や山間部を問わず空き家の老朽化や放置による倒壊、衛生、防犯、景観の悪化等の問題が顕在化しつつあり、県議会での質問及び市町村の要望を受け、県と市町村で情報共有と意見交換を重ねている。
●県と市町村が連携して空き家対策に取り組むため、関係課で構成する「空き家対策協議会」を平成２４年１２月２０日に設置した。
●一部の市町村では、既に実態調査や条例化などに取り組んでいるももの、実態や問題を把握できていない市町村も多い。
●老朽家屋の放置等の課題を抱え、空き家対策に本格的に取り組む市町村を支援し、全県で安全安心なまちづくりを促進する。
２ 事業概要
（１） 空き家等実態調査支援事業
市町村が空き家対策の一環として、地域の老朽家屋・空き家の実態、地図情報等のデータベース化等に取り組む場合、調査に要する経費の一部を支援する。
●対象経費：現地調査費、地図情報等作成費（GIS化、DB化）、報告書作成費
●補助率：各市町村負担経費の１／２
●補助限度額：100万円
補助対象：５市町×100万円＝500万円
（２） 空き家活用等計画支援事業
市町村が実態調査に基づき、空き家の再生・除却、除却後の空き地の再利用等に取り組む場合、測量、設計費の一部を支援する。
●対象経費：委託費（測量費、設計費等）
●補助率：各市町村負担経費の１／２
●補助限度額：100万円
補助対象：５市町×100万円＝500万円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２４年１月から、景観形成条例の見直しや新たな空き家対策に関する条例の制定の必要性並びに県と市の役割分担等について連携、協議するため、庁内関係課と市町村とによる検討会を開催。
・平成２４年１２月に、庁内関係機関と市町村で「鳥取県空き家対策協議会」を設置し、空き家に関する情報共有、意見交換等を行った。
・今後当協議会において県と市町村の役割分担、行政として解決すべき課題等について整理し、必要な空き家対策を進めていく。
・平成２５年１０月現在、１市２町で空き家条例が施行され、平成２６年４月には２市３町が新たに制定予定。
これまでの取組に対する評価
昨年度の「鳥取県空き家対策協議会」設置に伴い、県と市町村の間で情報共有、意見交換を図った。
空き家の実態調査、空き家撤去促進策の検討など、空き家に対する各市町村の取り組みが促進された。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |