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平成26年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

住宅・建築物耐震化総合支援事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当  

電話番号:0857-26-7391  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 193,296千円 7,739千円 201,035千円 1.0人
補正要求額 -157,454千円 0千円 -157,454千円 0.0人
35,842千円 7,739千円 43,581千円 1.0人

事業費

要求額:-157,454千円    財源:単県、国1/3、1/2 

財政課長計上案査定:計上   計上額:-157,454千円

事業内容

1 補正要求内容

 当初想定していた数の耐震診断・耐震設計・耐震改修事業者及びがけ地近接等危険住宅移転事業者が現れなかったことによる減額。

2 要求額

(1) 震災に強いまちづくり促進事
現計予算額(A)
 185,261千円
執行見込額(B)
  31,537千円
(補助31,290千円、標準事務費247千円)
補正要求額(C=A−B)
△153,724千円

    (5) がけ地近接等危険住宅移転事業
    現計予算額(A)
     3,930千円
    執行見込額(B)
       200千円
    補正要求額(C=A−B)
    △3,730千円

    (参考)全体事業費
    事業名
    現行予算額
    補正予算額

    (支出見通)
    1)震災に強いまちづくり促進事業
    185,261
    △153,724
    31,537
    2)住宅耐震化地域学習会補助
    175
    175
    3)応急危険度判定士育成事業
    1,742
    1,742
    4)耐震化支援環境整備事業
    2,188
    2,188
    5)がけ地近接等危険住宅移転事業
    3,930
    △3,730
    200
    193,296
    △157,454
    35,842

3 事業概要


(1) 震災に強いまちづくり促進事業

事業内容

昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び建築物 の所有者等が行う耐震化(耐震診断、補強設計、耐震改修工事等)に係る費用の一部を助成する。

事業主体

市町村(間接補助)

1.大規模
 建築物
 (拡充)
※耐震診断は平成25年6月拡充
補助率

○耐震診断
 原則所有者負担なし
  国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4

○補強設計

 国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4 

○耐震改修工事
  国11.5%、国(緊促)21.8%、県1/6、市町村1/6
所有者1/3(補助上限なし)

※市町村の補助率により変動する場合あり


2.避難路沿道
 建築物
 (拡充)
補助率

○耐震診断・補強設計

 原則所有者負担なし
  国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4
   (診断は補助上限なし)

○耐震改修工事
  国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12
(計36.7%、所有者63.3%)(補助上限なし)


3.防災拠点
 建築物
 (拡充)
補助率

○耐震診断・補強設計
  国1/3、国(緊促)1/6、県1/6、市町村1/6、
  所有者1/6(診断は補助上限なし)

○耐震改修工事
  国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12
(計36.7%、所有者63.3%)(補助上限なし)


4.一般建築物
補助率

○耐震診断・補強設計
  国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3(補助上  限撤廃)

○耐震改修工事
  国11.5%、県5.75%、市町村5.75%(計23%、
  所有者77%)(補助上限撤廃)


5.住宅
補助率

○耐震診断
 (1)所有者負担あり
   国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
 (2)所有者負担なし
   国1/2、県1/4、市町村1/4

○補強設計
  国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3

○耐震改修工事
  国21.5%、県10.75%、市町村10.75%
  (計43%、所有者57%)

    上限100万円《耐震改修前Iw>0.3は補助率33%》《耐震改修前Iw≦0.3は補助率43%》
    ※Iw・・・建物の耐震安全性能に係る評点値、Iw=1.0以上で安全とされている。
(5)がけ地近接等危険住宅移転事業

事業内容

がけ地に近接する危険住宅の除却費に対する補助及び移転先の住宅の建設又は購入等に係る借入金に対する利子補給に係る費用の一部を助成する。

事業主体

市町村(間接補助)

対象経費

危険住宅の除却、土地・建物の購入、土地の造成

補助率

国1/2、県1/4、市町村1/4

事業費

2件 3,930千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 193,296 1,965 0 0 0 0 0 0 191,331
要求額 -157,454 0 0 0 0 0 0 0 -157,454

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -157,454 0 0 0 0 0 0 0 -157,454
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0