現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部の[債務負担行為]日本海沖メタンハイドレート調査促進事業
平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

[債務負担行為]日本海沖メタンハイドレート調査促進事業

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生活環境部 環境立県推進課 エネルギーシフト戦略室  

電話番号:0857-26-7895  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:84,700千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 目的・効果

 国が行っている日本海沖メタンハイドレートの資源調査が進み、今後の開発が期待されるなか、これからの開発を担う若い研究者や学生の育成環境が未成熟。鳥取県沖に資源を有するという地理的優位性を活かし、本格的な調査研究開発や採掘技術等の開発などに対応するメタンハイドレート技術者の育成拠点を整備することで、

     ・関連研究者・関連技術・関連企業などの誘致(集積)
     ・開発、研究拠点などの誘致の可能性
     などが見込まれ、地域に経済的な還元が期待できる。

2 事業内容

今年度、鳥取大学に委託している人材育成カリキュラム開発業務の成果を踏まえて、鳥取大学(大学院工学研究科)に新産業の創出と高度技術者の輩出に寄与する寄附講座の開設を要請する。

3 債務負担行為を要求する理由

(1)当期債務負担とする理由

◆平成28年度に開講するためには、平成26年度から準備を行う必要がある。
◆鳥取大学において寄附講座の準備を進めるためには、鳥取県が寄附を行うことを担保する必要があるため。

(2)平成28年度講座を開設する理由
国の調査フレームが
・平成30年度 資源回収技術の本格調査、研究開発などに着手
・平成30年代後半 民間の商業化実現に向けての検討
となっており、資源回収技術調査の初期段階で卒業生を送り出すことができる。
 メタンハイドレートの資源開発研究はこの時期から資源の活用にむけて本格化することが想定され、この時期から一定期間、継続して人材を供給することで資源開発の拠点化も期待できる。

(3)開講期間が5年間の理由
◆寄附講座修了後に鳥取大学の工学部講座として残すためにも人材輩出の十分な実績が必要になるが、4期分の卒業生を出すことにより、民間企業にしても人材育成の実績と効果が把握できる。

4 要求内容

(1)債務負担要求の考え方
◆寄附講座運営にあたり必要最低限となる人件費等について債務負担を設定し平成32年までの講座開設を担保するもの。
    開設準備費4,950千円+15,950千円×5年分
 
(2)大学との費用負担の考え方
区分
寄附講座を含む専門コース開設に係る役割分担
「寄附講座」に最低限必要な人件費(教授・助教)や研究費など人材養成の基礎となる部分
大学
県の負担する教員以外で「専門コース」開設に必要となる教員・事務職員等の人件費、「専門コース」の設定に係る費用、学生募集に関する費用等
※カリキュラムの検討を行った上で必要となる研究費や教育費等は鳥取大学と負担のあり方を協議していく。
※研究費は国などの受託研究や助成制度など外部資金を活用することも視野に入れている。

(3)要求額          
  <27年度 経費の内訳>(県負担分)
  4,950 千円 
   寄附講座開設準備
     ・人件費              
        指導教員(教授相当)   1名(10月から半年間) 
     ・研究事務費
    
  <28年度以降の経費の内訳>(県負担分)
  15,950 千円/年間
   寄附講座運営にあたり最低限の人件費を確保
     ・人件費              
        指導教員(教授相当)   1名 
        指導教員(助教相当)   1名
     ・研究事務費

(3)債務負担行為の内訳
    平成27年度                4,950 千円
    平成28年度               15,950 千円
    平成29年度               15,950 千円
    平成30年度               15,950 千円
    平成31年度               15,950 千円
    平成32年度               15,950 千円
                           84,700 千円
                        6年間(27年〜32年)

5 スケジュール

26

 人材育成カリキュラム作成委託中 
26年
12月
学内調整、文科省調整他
27年
3月
寄附講座開設協定締結 
27

27年
4月

 〜
28年
3月
開設準備期間
 4月〜 人材確保
      (教員、学生)

10月  指導教員着任(1名)
10月〜 講義準備
      教材作成
      研究室準備
      プレ講座
 




28年1月
 大学院
 第二回目募集
28

28年
4月
指導教員新規着任(2名)

寄附講座開講(1年目)
28年8月 大学院
 第一回目募集
29年1月 大学院
 第二回目募集
29

寄附講座開講(2年目)

第一期生 修了
29年8月 大学院
 第一回目募集
30年1月 大学院
 第二回目募集
30

寄附講座開講(3年目)

第二期生 修了
30年8月 大学院
 第一回目募集
31年1月 大学院
 第二回目募集
31

寄附講座開講(4年目)

第三期生 修了
32

寄附講座開講(5年目)

第四期生 修了
※日本に海洋資源を専門とする人材育成機関は現在のところない。
卒業生は海洋資源関連産業への就職を見込んでいる。

6 寄附講座を含む専攻コース

    ◆専攻コースの目標
    工学、理学(地球物理学※)、水産学、3分野を縦断的に履修することで、海洋資源開発の即戦力となる高度技術者(大学院修士課程修了者)を育成する。
      ※メタンハイドレートの専門分野については、明治大学の教員や研究者の協力を得るよう調整中。   

    ◆履修単位(案)
    単位 科目
    コース

    科目


    必修 
      6
    【新規科目(寄附対象講座)】
    ・メタンハイドレート論
    ・海洋資源論
    ・水産海洋学
    選択  4
    以上
    【新規科目】
    ・海底資源学
     ・海底物理学
     ・海洋地質学
     ・海底電磁気学
     ・海洋計測学
      など
    【既設科目】
    ・流体力学・材料工学・計測工学
     ・海洋工学・資源工学 など
      
    専攻共通

    科目
    選択 10
    以上
    【既設科目】
    ・情報システム特論・海岸工学
    ・環境システム工学・海域制御工学    など
    必修 【既設科目】
    ・社会基盤工学特別研究
    ※30単位以上で修了

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○7月には人材育成カリキュラム作成に資するようにメタンハイドレートの調査の現状を調査するため、日本海側で行われる海洋調査に鳥取大学の教授、水産試験場の職員を派遣した。
○表層型メタンハイドレートを中心に海洋資源の研究分野の選定と必要な研究人材と研究組織ならびに人材育成のためのカリキュラム編成についての調査を鳥取大学に委託を行っている。

これまでの取組に対する評価


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:衛生費
項:環境衛生費
目:環境保全費


平成27年度から
平成32年度まで
要求総額
84,700
0

0

0
0
84,700
年度
平成27年度
4,950 0 0 0 0 4,950
平成28年度
15,950 0 0 0 0 15,950
平成29年度
15,950 0 0 0 0 15,950
平成30年度
15,950 0 0 0 0 15,950
平成31年度
15,950 0 0 0 0 15,950
平成32年度
15,950 0 0 0 0 15,950

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:衛生費
項:環境衛生費
目:環境保全費


平成27年度から
平成32年度まで
要求総額

84,700

0

0

0

0

84,700
年度
平成27年度

4,950

0

0

0

0

4,950
平成28年度

15,950

0

0

0

0

15,950
平成29年度

15,950

0

0

0

0

15,950
平成30年度

15,950

0

0

0

0

15,950
平成31年度

15,950

0

0

0

0

15,950
平成32年度

15,950

0

0

0

0

15,950