現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部の鳥取県津波避難施設整備促進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

鳥取県津波避難施設整備促進事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当  

電話番号:0857-26-7391  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 100千円 774千円 874千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 100千円 774千円 874千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 150千円 794千円 944千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:100千円  (前年度予算額 150千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:100千円

事業内容

1 事業目的

東日本大震災における津波による甚大な被害の発生を踏まえ、本県においても改めて津波対策の検討がなされ、今後沿岸部における津波避難場所の早急な確保が求められるため、これらを整備する市町村に対する支援体制を整え、津波避難施設(津波避難タワー、ビル等)の指定及び整備を促進する。

2 事業内容

本県における津波避難施設等の整備を行う市町村の取組みを支援する。

    (1) 鳥取県津波避難施設整備促進基金造成事業
     市町村が津波避難施設を指定するにあたり、施設の整備に要する経費の起債借入を行う場合に、償還による負担を軽減するために行う基金造成に対し、財政的支援を行う。
(2)事業費
(債務負担行為:平成27年度から平成36年度、総額:6,000千円)
※市町村は、平成23年度国の補正予算により創設された緊急防災・減災事業債を活用。
(100%充当、70%交付税措置(実質負担率・・・30%)
ア 対象市町村:日本海沿岸の9市町村
イ 補助額:基金造成に要する経費の額(ただし、当該年度に実施した事業の額の15%相当額を上限とする。)
ウ 補助の方法:10年間分割交付
エ 対象事業、事業費上限等
(千円)
整備項目
事業費上限
要求件数
事業費
津波避難タワー
27,830
27,830
屋外階段
3,480
6,960
屋上等手摺
1,790
3,580
自動解錠装置
830
1,660
合計
40,030
債務負担行為
要求額計(15%)
6,000


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成24年度に沿岸市町村を対象にした津波避難ビル指定基準策定に関して意見交換した上で、「鳥取県津波避難ビル指定ガイドライン」を策定した。
・津波避難施設整備の支援はないが、米子市及び境港市において津波避難ビルが指定された(米子市;16施設、境港市;81施設)。
・津波避難施設整備に係るガイドライン及び補助制度を設けたが、市町村においては津波防災地域づくり法に基づく津波浸水想定が出されるまで、当面高台避難による対策を行うこととなり、津波避難タワー等の整備までには至っていない。
・沿岸地域の住民の中には、津波避難タワー等の整備を求める声もあることから、補助制度は必要なものであると考える。

これまでの取組に対する評価

津波避難ビル指定ガイドラインの策定に基づき米子市と境港市で津波避難ビルが97施設指定されたことにより、地域住民の安全確保が図られた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 150 0 0 0 0 0 0 0 150
要求額 100 0 0 0 0 0 0 0 100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 100 0 0 0 0 0 0 0 100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0