これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成20年に関係者による検討会を開催。事業の推進に係る共通理解を図った上で、平成21年より鳥取県あんしん賃貸支援事業を開始。
・不動産団体と協定を締結すると共に、専任相談員を委託配置し、協力事業者の掘り起こし、福祉関係者との関係構築、県民への相談対応、入居調整の充実等に取り組み。
・事業に協力する不動産店等を登録し、ホームページ等の活用により、広く情報提供。
・平成23年に、庁内関係課及び専任相談員によるあんしん賃貸連絡会議を立上げ、連携強化を図ると共に、必要な検討を行う体制を構築。
・さらに平成24年11月には、市町村、不動産団体、居住支援団体等による鳥取県居住支援協議会を設立し、平成25年以降、あんしん賃貸支援事業の運営主体を同協議会に移行させた。
・平成25年に、協議会ホームページを新規開設、協議会会報及びあんしん賃貸支援事業チラシの作成、シンポジウム、セミナーの開催による情報提供及び普及啓発等を行った。
これまでの取組に対する評価
・県の取組みとしてスタートしたあんしん賃貸支援事業を、鳥取県居住支援協議会の設立等により、関係者の協同事業として確立させ、更に平成25年度以降の、市の財政負担にも理解をいただいた。
・専任相談員の配置については、関係者の協力体制構築及び入居相談に係る連携支援の要として重要な役割を果たしており、関係者から高く評価されている。
・相談対応件数が年々増加し、事例の蓄積、関係者の理解は進みつつあるが、一方で対応困難な事例も増えており、今後も継続した取組みが必要である。