事業名：
産業廃棄物適正処理推進事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
28,491千円 |
149,363千円 |
177,854千円 |
19.3人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
29,791千円 |
149,363千円 |
179,154千円 |
19.3人 |
0.3人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
24,401千円 |
153,319千円 |
177,720千円 |
19.3人 |
0.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,791千円 （前年度予算額 24,401千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:28,491千円
事業内容
１ 事業概要
産業廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づき処理施設等への立入検査を行うとともに、排出事業者や廃棄物処理業者に対して指導等を行う。また、県内の産業廃棄物の処理状況を把握するための調査等を行う。
２ 事業内容
（１）排出事業者に対する廃棄物減量・リサイクルの推進
○排出事業者を対象とした研修会の開催（新規）
・再生利用の進んでいない廃棄物の減量・リサイクルの取組を推進するとともに廃棄物処理委託業務の適正化を図るため、生活環境局単位で排出事業者を対象に研修会を開催する。
（２）廃棄物処理業者に対する指導の徹底
○産業廃棄物適正処理実務研修会の開催（新規）
・県の立入検査等で判明した不適正事案等を基に、生活環境局単位で実務的な研修を行い適正処理の推進を図る。
○法令による規制の徹底
・廃棄物処理施設の設置に係る審査、指導助言等
・廃棄物処理法に基づく処理施設、処理業の許可
・産業廃棄物処理施設等に対する立入検査
・廃棄物処理施設の維持管理状況などの検査
・最終処分場等の排水などの検査 （分析は外部委託）
（３）産業廃棄物実態調査
・排出量、リサイクル率、処理方法、将来予測等を調査
（外部委託、委託期間H23〜27、債務負担行為）
３ 要求額
（単位：千円）
区分 | H26年度 | H25年度 | 増減 |
| 行政検査の分析委託費 | 25,000 | 20,000 | 5,000 |
| 不適正事案の測量試験費 | 2,000 | 2,000 | 0 |
産廃実態調査の委託費
（債務負担行為） | 1,342 | 1,305 | 37 |
| 廃棄物処理施設設置許可に係る専門家への意見聴取経費（報償費・特別旅費） | 491 | 487 | 4 |
| 非常勤職員配置に係る経費 | 590 | 602 | △12 |
| 全国課長会負担金 | 7 | 7 | 0 |
小計 | 29,430 | 24,401 | 5,029 |
| 標準事務費（排出事業者研修費） | 361 | 0 | 361 |
合計 | 29,791 | 24,401 | 5,390 |
４ 現状・背景
（１）産業廃棄物の動向
Ｈ２３年度実績 リサイクル率７５．５％、最終処分量２万３千ｔ
○リサイクル率は高水準だが、品目によっては更なる取組が必要な廃棄物あり
⇒汚泥36％、廃プラ44%等
○高水準な廃棄物の中でも、リサイクル率を１００％に近づける取組も必要
⇒木くず85%、がれき類97%、金属くず86%等
⇒２万７千ｔ（H21）→２万５千ｔ（H22）→２万３千ｔ（H23)
（２）排出事業者の意向
Ｈ２２実施のアンケート意向調査では、９割の事業者が「減量リサイクルに取り組んでいる」と回答したものの、「今後、排出量が減る」と回答した業者は３割のみ。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：23千トン）
・リサイクル率のアップ（目標値：76％）
＜主な取組＞
・多量排出事業者に対して、処理計画の作成等を指導し、減量リサイクルを推進。
・廃棄物処理法に基づき、施設の設置許可等を厳格に審査。
・廃棄物処理法に基づき、処理業者に対して適正処理を指導。
⇒処理施設等の立入検査を実施し、周辺環境影響がないよう指導するとともに、処分場の周辺地下水等を採取し、基準値を超える排水が流れていないか調査を実施。
＜達成度＞
・平成２３年度実績 最終処分量23千トン、リサイクル率75.5%
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・処理業者及び処理施設の立入検査を徹底しており、不適正処理に対しては是正指導を実施。
・一方で、排出事業者に対する減量・リサイクルへの働きかけが十分ではない。
＜改善点＞
・リサイクルが進んでいない品目について、学識経験者、試験研究機関等の助言を得ながらリサイクルを検討。
・排出事業者を対象とした研修会の開催や、多量排出事業者へ訪問指導等を行い、減量・リサイクルの取組みに繋げていく。
工程表との関連
関連する政策内容
産業廃棄物の適正処理の推進
関連する政策目標
産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：23千トン）・リサイクル率のアップ（目標値：76％）
財政課処理欄
行政検査の分析委託費について実績を勘案して精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,401 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
24,398 |
| 要求額 |
29,791 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
29,789 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
28,491 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
28,489 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |