事業名：
犯罪被害者等相談・支援事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,021千円 |
7,739千円 |
8,760千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,130千円 |
7,739千円 |
8,869千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,021千円 |
7,944千円 |
8,965千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,130千円 （前年度予算額 1,021千円） 財源：基金
一般事業査定：一部計上 計上額:1,021千円
事業内容
１ 事業内容
（１）犯罪被害者等相談・啓発事業 481千円(481千円)
■被害者相談及び関係団体連絡調整
・連絡調整に要する費用
■県被害者支援フォーラム支援
・開催当日のプログラム
■会議等出席及び開催
全国担当課長会議、全国被害者支援フォーラム等への出席、市町村担当課（室）長会議の開催
（２）犯罪被害者人権学習会 89千円(89千円)
地域における犯罪被害者等への理解の促進を図るため、教育委員会等と連携・協力して、人権教育の推進（企画・立案）者等への研修を行う。
（３）地域保健福祉活動連携事業 57千円(57千円)
地域保健や精神保健にかかわる保健師などに、犯罪被害者等の支援にかかわる知識や技術が十分に浸透していない現状があるので、地域における心の悩みの相談窓口となっている保健師等の知識や技術の習得を図るため研修会を実施する。
（対象者）
福祉保健局、精神保健福祉センター、市町村等に配置された地域保健・精神保健分野の専門職
（４）（新）市町村トップセミナー 109千円
市町村における「犯罪被害者等施策に関する条例」の制定を推進するため、犯罪被害者等に対する支援及び条例制定の必要性への理解を得ることを目的として、市町村長等を対象としたセミナーを実施する。
県下市町村の犯罪被害者等施策に関する条例の制定状況
⇒０／１９市町村
（５）犯罪被害者等緊急避難場所確保事業 394千円（394千円）
公益社団法人とっとり被害者支援センターが、犯罪被害者等の緊急避難場所（被害直後の一時利用居所）として一時的に滞在する宿泊施設を確保し、提供するための事業経費を県が補助する。（補助率10/10）
２ 事業目的
犯罪被害者等の支援を行うためには、社会的に支援を受けられる環境整備が必要であり、被害者等支援の気運を醸成することが不可欠。
そのためには、行政関係職員はもとより、県民の被害者等支援への理解をさらに深めるための継続した広報啓発活動が必要。
また、自宅が犯罪現場となった場合など、他に居住する場所がない被害者等に対し、一時的に滞在できる宿泊施設を支援センターが借り上げて提供し、被害者等の被害直後の精神的な苦痛と不安の軽減を図る。
３ 現状と課題
＜現状＞
不幸にも事件・事故等に遭われた被害者及びその家族は、生命・身体・財産の被害だけではなく、その後に生じる精神面や経済面等様々な問題に苦しめられている。
国：犯罪被害者等基本法（１７年４月施行）
被害者等への支援は国・地方公共団体の責務
鳥取県：「犯罪のないまちづくり推進条例」（２０年６月施行）
県は犯罪被害者等への支援を実施
＜課題＞
[１]支援の必要性について、地域住民の窓口である市町村職員や一般県民の理解が十分ではない。
[２]犯罪被害者等への支援策が充分に整備されていない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜とっとり被害者支援センター（民間支援団体）への支援等＞
・犯罪被害者等の相談や対応の中心的組織であるとっとり被害者支援センターの設立後の財源確保に協力
・被害者等の緊急避難場所として一時的に滞在する宿泊施設を確保し提供する事業の実施（利用実績：２２年度２件、２３年度０件、２４年度０件）
＜犯罪被害者等への社会的支援の必要性等を広報啓発＞
・犯罪被害者人権学習会等の開催、犯罪被害者週間等における街頭広報活動の実施
・県の広報媒体を活用しての広報、犯罪被害者支援ハンドブック等の作成
＜研修会等の実施及び意見交換等＞
・職員を対象とした所属人権研修の実施、市町村担当者会議の開催
・とっとり被害者支援センター及び県警との意見交換等
・自助グループによるパネル展の開催支援等
これまでの取組に対する評価
＜成果＞
・街頭広報時の感触から、とっとり被害者支援センターの存在が、徐々にではあるが知られつつある。
・ハンドブックを作成し、関係機関・団体が行っている支援や連絡先等についての基本的事項を市町村等に示すことができた。
・緊急避難場所確保事業は全国的にも先進的な取組であり、事業の実施主体であるとっとり被害者支援センターからも、有効な事業と評価あり。利用者も「安心して眠ることができた。大変ありがたかった」との意見。
＜課題＞
・県民への犯罪被害者等の置かれた状況や社会的支援の必要性の理解が広まっていないため、継続して周知を図る必要がある。
・そのためには、地域社会や学校で、「生命の尊さ」や「二次被害の防止」への理解を深める地道な継続した取組が重要。
工程表との関連
関連する政策内容
県民が安心して暮らせる犯罪のないまちづくりの推進
関連する政策目標
総合相談窓口の設置など、犯罪被害者の権利利益の保護を図り、支援を充実させる。
財政課処理欄
市町村トップセミナーについてはゼロ査定とします。まずは市町村担当者の理解が深まるよう啓発を進めてください
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,021 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,021 |
0 |
| 要求額 |
1,130 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,130 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,021 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,021 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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