賢い消費者育成事業

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生活環境部　消費生活センター　―　　

電話番号：0859-34-2760 E-mail：shohiseikatsu@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	10,241千円	13,930千円	24,171千円	1.8人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	7,651千円	13,930千円	21,581千円	1.8人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	5,867千円	14,299千円	20,166千円	1.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,651千円　（前年度予算額 5,867千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,865千円

事業内容

事業概要

県民が安全で豊かな消費生活を送るため、広域的見地から自己責任と主体性を持った「賢い消費者」を育成する。

（１）くらしの経済・法律講座【大学連携講座】

　２，９１３千円（２，９１３千円）

　県民が専門的な消費者教育を受ける場を平成17年度より提供。大学にて学生と一般県民が共に学ぶ。講義は法律や経済の専門家が行う。（実施は各大学に委託）

【２４年度実績】

大学名	回数	時期	受講者数
大学名	回数	時期	県民	学生
鳥取大学	１４	４～７月	１０４	１７２
鳥取短期大学	１４	４～７月	４９	４３
鳥取環境大学	１５	１０～１月	６７	６０
米子高専	１４	４～８月	６０	３９
計	５７		２８０	３１４

（２）ラジオ（生放送）による啓発・広報【H25.6補正事業】

　１，７８４千円（０千円）

　消費生活トラブル情報を放送するラジオコーナーを展開し、日々複雑化、巧妙化する悪質業者の最新の手口や身近な生活トラブルへの対応方法について周知する。生放送に対応するため、出演は専門相談員に依頼する。（１回５分間、月２回放送を想定）

（３）啓発・広報資料作成
　９０７千円（９０７千円）　＊標準事務費のみ
　市町村消費生活相談窓口の紹介、機関誌「消費者ほっとライン」等の発行・配布、消費生活相談の受付内容に基づく情報提供・注意喚起

（４）緊急対応啓発広報
　１，２５１千円（１，２５１千円）　＊標準事務費のみ
　時機に応じた緊急広報の実施　（テレビ、新聞折込広告等）

（５）消費者団体代表者連絡会議の開催
　１３８千円（１３８千円）
　消費者団体相互と県との連携、消費者団体間の情報交換。例年約１５団体が参加。

（６）全国消費者フォーラムへの消費者団体派遣
　１４７千円（１４７千円）
　毎年東京都で開催。消費者問題の全国会議へ消費者団体の代表者を派遣し、消費者団体代表者連絡会議で報告

（７）啓発講座の講師派遣
　３０９千円（３０９千円）　　
　広域的に組織する団体や高校等からの申込みに応じ、センター職員が行っていた消費者被害防止に関する講演・啓発資料の配布等を、専門資格を有し現に相談業務に従事している消費生活相談員に依頼する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【２４年度実績】
　・くらしの経済・法律講座　　　　　４大学等で実施
　・啓発資料作成　　　　　　　　　　３回発行（機関誌）
　・消費者団体代表者連絡会議　　１回開催
　・啓発講座への講師派遣　　　　　２１回

これまでの取組に対する評価

・大学等との連携により、専門的体系的な学習の機会を提供することができた。
・啓発資料作成・講師派遣等により、消費者トラブルに関する知識・対処法等の普及啓発を行うことができた。
・消費者団体代表者連絡会議の開催により、団体活動の促進に繋げることができた。

工程表との関連

財政課処理欄

　ラジオ啓発についてはゼロ査定とします。広報課広報枠等を活用して啓発を実施してください。また、国の動向を注視し消費者行政活性化基金の活用も検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,867	0	0	0	0	0	0	0	5,867
要求額	7,651	0	0	0	0	0	0	0	7,651

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	5,865	5,865
保留	0	0
別途	0	0

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