事業名:
環境にやさしい住まいづくりコンクール開催事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
1,840千円 |
1,548千円 |
3,388千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,840千円 (前年度予算額 0千円) 財源:国1/2
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1 目的
鳥取の豊かな森林で育まれた木材で建築され、かつ、持続可能性の追求、環境への配慮といった諸条件を満たした住まいを対象としたコンクールを実施することにより、県産材を活用した住まいの魅力を県民に伝えるとともに、環境や機能とデザインが融合した、よりよい住まいづくりを推進する。
また、実際に建設又は改修されたものを対象とした2部門とは別に、未来型の環境配慮住宅の計画案に関するコンクールを合わせて実施し、児童、学生の環境意識の向上を図る。
2 事業内容
<新築部門>
対象者 | 環境にやさしい木の住まい助成事業(新築)を活用した住宅事業者(設計者、工務店等)又は建築主 |
審査項目 | (仮)
1.県産材活用 2.持続可能性(S・I) 3.環境配慮(CASBEE、自然エネルギー利用等) 4.伝統技能活用 5.デザイン性(機能との融合、色彩、まちなみとの調和等) |
各賞 | 鳥取県知事賞1点、優秀賞3点
各部門賞3点 |
<リノベーション部門>
対象者 | 環境にやさしい木の住まい助成事業(改修)を活用した住宅事業者(設計者、工務店等)又は建築主 |
審査項目 | (仮)
新築部門の要件に下記を加えたもの
6.資産価値の向上(耐震性、省エネ性) 7.既存建築物の魅力を活かした新旧の融合性 |
各賞 | 鳥取県知事賞1点、優秀賞2点 |
<夢の家部門>※実際の建築物ではなく、計画案(イラスト等)
対象者 | 小学生以上の県民 |
要件 | 次世代・未利用エネルギーの活用、森を守り活かす取組み、建設廃棄物の低減等を念頭に設定するテーマに沿ったもの |
各賞 | 鳥取県知事賞1点
とっとり未来の家賞(高校生以上向け優秀賞)
とっとり夢の家賞(中学生以下向け優秀賞)
佳作6点、参加賞(応募者全員) |
各賞合計 19点
<その他事業概要>
○実際に建設、改修された住宅を対象とした新築部門及びリノベーション部門については、過去3年間程度の間に竣工したものを対象とする。(トリエンナーレを想定。)
○各賞の表彰式について、鳥取県木造住宅生産者団体活動支援事業により支援する「木の住まいフェア」において開催するなど、他のイベントとの相乗効果を図るよう工夫する。
3 所要経費
(千円)
各賞 | 県産木材を活用した家具、工芸品、グッズ等、夢の家部門向け参加賞 | 440 |
審査員謝金 | 8名×4回、表彰 | 303 |
審査員旅費 | 8名×4回、表彰(1名県外を想定) | 387 |
印刷物委託 | 応募作品募集チラシ、受賞作品集 | 460 |
展示会委託 | 会場経費、パネルデザイン、作成 | 150 |
フェア出展 | 木の住まいフェア出展負担金 | 100 |
計 | | 1,840 |
4 事業の効果
○県産材の魅力発信
県産材をふんだんに使った、デザイン性の高い住宅を広く県民にPRすることにより、県産材の魅力発信に繋がる。
○良質な住宅ストックの形成
県産材の使用だけでなく、持続可能性、環境配慮性、あるいはリノベーション部門における耐震性等を求めることにより、県内の良質な住宅ストックの形成に寄与する。
○県内住宅事業者の技術力向上
住宅事業者が県主催コンクールでの受賞を目指し、競い合うことで、県産材を活かしたよりよい住まいづくりの意欲を増進することが期待できる。
○児童、学生に対する環境学習
作品の応募プロセスを通じて、建設廃棄物の環境への負荷、建設時及び居住時におけるエネルギー消費に対する学習が深まり、将来や、家庭における環境意識の醸成に繋がる。
○県産材製品の魅力発信、伝統技能の活用
各賞の賞品に県産材を用いた家具、工芸品を採用することで、これらの商品の魅力発信に繋がる。
また、賞品の一部には伝統建築における職人の技を活かした製品の採用を考えており、伝統的な技能の継承にも寄与する。
工程表との関連
関連する政策内容
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・省エネ設備、自然エネルギーの導入、県産材の利用等環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
関連する政策目標
○CASBEE(建築環境総合性能評価システム)を利用した新築の戸建木造住宅の着工割合3%を目指す。
財政課処理欄
コンクール実施による県産材木造住宅建築促進の効果が認められないことから、ゼロ査定とします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
1,840 |
649 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,191 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |