不法投棄廃棄物処理事業

現計予算額　A	１０，０００千円
執行見込額 B	４，５００千円
今後執行見込額 C	２，０００千円
補正要求額 A-B-C	△３，５００千円

・市町村が私有地に不法投棄された投棄者不明の産業廃棄物等の処理を行う事業に対し、処理経費等を支援する。
・補助率　１／２
・補助対象経費の審査
・産業廃棄物適正処理推進指導員等（警察ＯＢ）が現場確認、原因者究明等を十分に行った上で、総合事務所長又は生活環境事務所長が対象事業を決定。
・実績報告
・市町村、関係機関で構成される「産業廃棄物不法投棄事案処理対策連絡協議会」で補助対象事業の実績を報告。