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平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

バリアフリー環境整備促進事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当  

電話番号:0857-26-7391  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 18,521千円 4,643千円 23,164千円 0.6人
補正要求額 8,579千円 1,548千円 10,127千円 0.2人
27,100千円 6,191千円 33,291千円 0.8人

事業費

要求額:8,579千円    財源:基金 

一般事業査定:計上   計上額:8,579千円

事業内容

1 事業目的

 「あいサポート・アートとっとりフェスタ」(第14回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会)の開催に向け、同大会に訪れる県外客などが多く利用される可能性のある既存民間建築物を対象に、緊急的、重点的にバリアフリー化を支援し、利便性を向上させるとともに福祉のまちづくりを推進する。

2 現状・背景

○今年7月から「あいサポート・アートとっとりフェスタ」が開催され、県内外から障がいのある方々が多く訪れる事が想定されることから「障がいを知り、共に生きる」をテーマにバリアフリー化を進めているところ。

    ○これまで法、条例により新築・増築時の施設の整備は進んできているが、事業費が嵩むといった理由から、整備の進んでいない既存施設が多く存在する。

    ○障がいのある方々が安心して利用していただけるよう、既存民間施設(特にホテル・旅館や観光地周辺の施設など)のバリアフリー化を推し進める必要があるが、事業者にとって改修に取り組みにくい原因は次のような理由が見受けられる。

      ・バリアフリー化に伴い関連した付帯工事が多く、補助限度額を大幅に上回ることが多い。

      ・法・条例で定めがない部分のバリアフリー化について、必要性を認めていても、費用が嵩むため着手に躊躇する傾向がある。




    <参考>現行の福祉のまちづくり支援事業補助金

    ・補助対象範囲と限度額

    補助対象範囲

    限度額(千円)

    1 既存建物の多目的トイレと経路(経路整備は自動扉、傾斜路、点字ブロック、手摺りが対象)

    3,000

    2 新築建物の多目的トイレ整備

    1,200

    3 オストメイトの整備

    1,000

    4 既存建物エレベーター設置

    20,000

    5 新築建物エレベーター設置

    3,000

    6 出入口、敷地内通路の整備(傾斜路、音声誘導装置、玄関自動扉化が対象)

    3,000

    7 新築建物の音声誘導装置設置

    1,000

    8 車いす使用者用駐車場

    2,000


    ・補助率
    トイレ
    玄関
    車いす駐車場
    エレベーター
    備考
    通常の補助率
    1/2
    (国1/4, 県1/8, 市町村1/8)
    特別特定建築物の改修工事の補助率
    3/4
    (国3/8, 県1.5/8, 市町村1.5/8)
    H26〜H28限りの拡充

    特別特定建築物:バリアフリー法第2条第17項に定められる、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する建築物のこと…物販店、飲食店、集会所、病院、老人ホームなど

3 事業概要

福祉のまちづくり推進事業補助金
8,579 千円
    ○施設側の要望を勘案しつつ、短期間で対応できる設備改修を大会に向けて早急に進めるため、イベントで訪れる県外客などが多く利用される可能性がある特別特定建築物について補助の上限額を引き上げると共に補助対象項目の拡充を行い、さらに使いやすい制度に見直す。
    (期間:平成26年度〜28年度まで)


    【補助内容】
    (1)拡充対象建物用途

     特別特定建築物のうち、ホテル・旅館、物品販売店(百貨店、マーケット等)、飲食店(レストラン等)、劇場・観覧場、公会堂、博物館・美術館・図書館の既存民間建築物

    (2)事業実施主体

     民間事業者

    (3)補助率

     ・国3/8, 県1.5/8, 市町村1.5/8 (事業者負担1/4)

    (4)限度額及び補助対象範囲の拡充
    ア.限度額及び補助対象の拡充
    補助対象範囲
    従来の
    限度額(千円)
    拡充後の
    限度額(千円)
    拡充する補助対象
    1 既存建物の多目的トイレと経路
    3,000
    5,000
    新設する壁の下地、工事部分に隣接する仕上げ等の付帯工事を追加
    6 出入口、敷地内通路の整備
    3,000
    5,000
    点字ブロック・舗装の改修を追加


    イ.補助対象範囲の拡充
    拡充する補助対象範囲
    限度額(千円)
    9 一般トイレの改修
    ・高齢者対応便器改修(和→洋化)、自動水栓化、手摺り設置、ベビーチェア設置 等
    2,000
    10 建物・敷地全般の手摺り設置
    400
    11 廊下の拡幅に伴う床、壁、天井 改修
    1,300
    12 利用居室の出入口改修・開口巾の拡幅、
    引き戸化
    1,600
    13 誘導用床材の設置
    250



    【支え愛基金充当事業】



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 「鳥取県福祉のまちづくり条例」の改正(平成20年10月1日施行)により、一定規模用途の建築物については、新築・増改築時に基準への適合が義務となり、適合率が大幅アップ

・民間建築物の新築・増改築時の適合率
 平成19年度 33%→平成20年度 60% (目標値平成30年 90%)

 適合義務となる基準面積未満の建築物や既存建築物について、普及啓発を図ることと補助制度の活用により、バリアフリー化を誘導

これまでの取組に対する評価

 条例改正により、新築増改築する建築物についてのバリアフリー化は強化が図れたが、助成制度等を活用した既存建築物に対する取り組みが必要

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 18,521 0 0 0 0 0 0 18,521 0
要求額 8,579 0 0 0 0 0 0 8,579 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,579 0 0 0 0 0 0 8,579 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0