現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部のエネルギーシフト加速化事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

エネルギーシフト加速化事業

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生活環境部 環境立県推進課 エネルギーシフト戦略室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 392,105千円 13,930千円 406,035千円 1.8人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 488,578千円 13,930千円 502,508千円 1.8人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 431,693千円 14,299千円 445,992千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:488,578千円  (前年度予算額 431,693千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:332,105千円

事業内容

1 目的


    ○地域に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大。
    ○エネルギー効率や災害時の安全保障等の面から、大規模集中型から小規模分散・自立型のエネルギー供給システムへの移行。
    ○再生可能エネルギーや省エネ技術の活用により、地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域の産業振興を図る。

2 現状・課題

○第2次鳥取県環境基本計画の実行計画である「とっとり環境イニシアティブプラン」において、6つの目標の一つとして「エネルギーシフトの率先的な取り組み」を掲げているところ。

○再生可能エネルギーのうち最も賦存量の大きい太陽光発電の導入拡大には事業用(メガソーラー、屋根)、家庭用両面での導入支援が必要。
○太陽光発電以外の低炭素なエネルギーの導入も図り、分散型のエネルギー源の育成

3 事業一覧

【総括表】
名  称
平成26年
要求額
[千円]
平成25年
全体
[千円]
平成25年度全体
の内訳
平成25年補正
[千円]
平成25年
当初
[千円]
1 再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助(1)FS事業(水利権調査)補助事業
7,000
6,000
6,000
(2)太陽光発電所向けFS事業
3,000
2 再生可能エネルギー発電事業支援補助(1)バンク逆潮流対策用負担金補助
  3,500
(2)系統連系用電源線費用補助
80,000
29,121
25,166
(3)利子相当額補助
  21,000
35,239
39,194
3 家庭用発電設備等導入促進補助(1)太陽熱温水設備の導入補助
3,750
1,600
1,600
(2)住宅用太陽光発電導入促進補助金
182,000
196,000
196,000
(3)燃料電池導入促進
6,000
6,920
6,920
4 発電事業促進員による再生可能エネルギー発電設備の導入推進
2,473
5 非住宅用太陽光発電システム導入支援
180,000
198,381
68,381
130,000
6 海洋エネルギー資源開発促進
100
100
100
7 木質バイオマスの全量活用に関する調査研究
住民参画型再生可能エネルギー導入促進事業
30,426
3,968
26,458
一般事業
488,328
標準事務費
250
一般事業合計 488,578

1 再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助
【要求額:10,000千円】
(※H26〜【一部新規】)
 再生可能エネルギー(風力・小水力・地熱・バイオマス等)を利用した発電(既設発電所の出力アップ含む。)や熱利用を計画する事業者が実施する事可可能性調査等に必要な費用を支援することで本県多種多様な事業者を呼び込む。

(1)
FS事業(水利権調査)補助事業
【一部新規
事業】
事業可能性調査に必要な費用を支援する。また、国のコスト試算に入っていない水利権の変更・新設に関わる調査への補助を行う。
(2)
太陽光発電所向けFS事業
【新規事業】
発電所と中国電力の電線と連系を行うために、事前に発電事業者が中国電力へ支払う接続検討の費用を補助する。
補助額 (1)
調査箇所1箇所につき、調査費用の1/3
(上限3,500千円)
(2)
接続検討(連系検討)箇所1ヶ所につき、無料の事前調査の際に空き容量がないまたは不足とされた事業者には調査費用の1/2(千円未満切捨)を助成する。それ以外の事業者は1/3。
要求額
の考え方
10,000千円
(=(1)3,500千円×約2件
+(2)100千円×約30件

4 補助概要

2 再生可能エネルギー発電事業支援補助【要求額:104,000千円】

(※H24〜【一部新規】)

 県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・ 促進するために必要な支援を行う。


(1)
系統連系用電源線費用補助
【一部変更】
国のコスト試算より長い距離(1km以上)の電源線整備への補助金
(2)
バンク逆潮流対策用負担金補助
【新規事業】
国のコスト試算に入っていないバンク逆潮流に係る工事費への補助金
(3)
利子相当額補助
金融機関から発電設備工事等への資金を借り入れた際に掛かる利子。
実施主体(1)、(2)、(3)
再生可能エネルギーによる発電事業を新たに行う国及び地方公共団体を除く事業者(出力アップを含み、太陽光発電事業は出力0.1MW以上5MW以下に限る。)
補助額 (1)
・5,000千円/km
・対象事業は最長採択年度の翌々年度末まで。
・補助対象上限20kmまで。
・上限100,000千円
(利子、系統連系、バンク逆潮流の合計値。なお、電源線の距離が10km以下の場合は50,000千円)
(2)
・1,200円/kW
・対象事業は最長採択年度の翌々年度末まで。
・上限100,000千円
(利子、系統連系、バンク逆潮流の合計値。なお、電源線の距離が10km以下の場合は50,000千円)
(3)
・工事のために県内金融機関より借入れた資金の工事着手から発電開始までに支払った金利(県内事業者は全額、県外事業者は1/2)。
・対象事業は最長採択年度の翌々年度末まで。
・上限100,000千円
(利子、系統連系、バンク逆潮流の合計値。なお、電源線の距離が10km以下の場合は50,000千円)
要件(1)
電源線長がコスト算入長を超える場合
(2)
バンク逆潮流に伴う工事費を負担する場合
(1)、(2)、(3)
県内事業者が資本・施工・管理運営のいずれかに参画し、工事及び委託は、県内事業者へ発注すること。
要求額
の考え方
104,000千円
(=(1)約16,000千円/件×約5件
+(2)約3,000千円+(3)21,000千円
その他(1):平成25年度は補助対象上限10kmまで、上限50,000千円(利子、系統連系の合計値)

3 家庭用発電設備等導入促進補助
(1)太陽熱利用設備の導入補助【要求額:3,750千円】
(H25〜)
太陽熱利用設備を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して支援
実施主体事業を実施する住民等
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/23.5万円/件
要件発注・施工は県内事業者
変更点無し

(2)住宅用太陽光発電導入促進補助金【要求額:182,000千円】
(H24〜)

太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して支援
実施主体事業を実施する住民
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
1 県と市町村補助が合わせて2万円以上
市町村補助金の1/2以下
4.5万円/kw(4kw上限)
2 【新規】県と市町村補助が合わせて2万円を超えない場合
1万円/kw(4kw上限)
要件発注・施工は県内事業者
変更点平成25年度は補助率・限度額が県と市町村補助の額を問わず市町村補助金1/2以下、6万円/kw

(3)燃料電池導入促進【要求額:6,000千円】
(H24〜)
燃料電池の導入を促進・支援
実施主体事業を実施する住民等
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
9万円/件
要件発注・施工は県内事業者
変更点平成25年度は限度額が@12万円/件

4 発電事業促進員による再生可能エネルギー発電設備の導入推進【要求額:2,473千円】

(※H26〜【新規事業】)
概要幅広く再生可能エネルギー発電設備を導入する県内事業者について情報収集し、中国電力との検討状況を把握して新たな事業化をサポートすることによって、更なる再生可能エネルギー導入の推進を図るため、非常勤職員を1名配置する。
業務内容・再生可能エネルギー活用した事業可能性調査の支援業務

・再生可能エネルギー発電事業を実施する事業者の事前相談や マッチング等支援業務

・非住宅太陽光発電設備の補助対象設備の現地完了確認や発電状況確認業務
雇用期間平成26年4月〜平成27年3月

5 非住宅用太陽光発電システム導入支援【要求額:180,000千円】
(H24〜)
中小企業・社会福祉法人等の事業者が、太陽光発電システムで発電した電気の余剰電力売電又は全て自家消費する場合に、整備費用の一部を支援
実施主体事業を実施する事業者
補助額補助対象経費の1/2
または、12.5万円/kW、100万円以内/件
要件・発注・施工は県内事業者
・出力4kW以上
変更点平成25年度は限度額が25万円/kW、250万円以内/件


6 海洋エネルギー資源開発促進【100千円】(H25〜)
メタンハイドレート等の海洋エネルギー資源を日本海沿岸の府県が連系して調査等を行うための負担金

7 木質バイオマスの全量活用に関する調査研究【5千円】(H24〜)
木質バイオマスをエタノール等に利用するための技術に関する調査研究を行う(NPO法人環境・エネルギー・農林業ネットワーク への加入負担金)。

8 標準事務費【250千円】



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>

温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速を計る。

平成22年度末 661,892kW
平成26年度末 759,050kW(目標)(平成22年度を100%とすると115%)


<達成度>
平成25年度末 720,599kW(予想)(平成22年度を100%とすると109%)

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
各補助制度により、導入量は飛躍的に増加し、成果が上がりつつあるところ。
この気運の高まりを維持してさらなる導入拡大につなげていく必要がある。

財政課処理欄


・非住宅用太陽光発電システム補助金は、全量売電が可能な10kw以上の設備導入は補助対象外とし、30件分を計上します。
・住宅用太陽光発電導入促進補助金は従来どおり市町村主体で実施すべきであり、要求のあった制度の一部変更は政策的効果もなく認められませんので、現行制度で計上とします。
・太陽光発電所向け事業可能性調査(FS)事業及び発電事業促進員は必要性が認められないためゼロ査定とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 431,693 0 0 0 0 0 0 0 431,693
要求額 488,578 0 0 0 0 0 0 10 488,568

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 332,105 0 0 0 0 0 0 0 332,105
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0