１ 要求内容
当初想定していた件数の構造計算適合判定を要する建築確認申請が無かったことによる減額補正
２ 要求金額
単位：千円
項目 | 現計予算額 | 補正額 | 計 |
| 建築基準法に関する事務 |  | | |
|
| １５８ | | １５８ |
|
| ６，１７８ | △３，８９８ | ２，２８０ |
|
| ５４３ | | ５４３ |
| 建築士法に関する事務 | １４９ | | １４９ |
| 標準事務費等 | ２９２ | | ２９２ |
合計 | ７，３２０ | △３，８９８ | ３，４２２ |
３ 事業の内容
（金額は当初要求時のもの）
（１）建築基準法に関する事務６，８７９千円
【建築審査会等に要する経費】
法令の処分に係る審査請求の裁決、建築許可の審議及び法の施行に関する重要事項の調査審査を行う建築審査会の運営に必要な経費。
→１５８千円
【構造計算適合性判定委託料】
一定規模以上の建築物について、建築確認審査時に知事の 指定する構造計算適合性判定機関が実施する構造計算適合性判定に要する経費。
→６，１７８千円
【全国建築審査会長協議会などへの参加】
全都道府県の特定行政庁で組織される協議会運営に必要な経費について負担する。
→５４３千円
（２）建築士法に関する事務１４９千円
【建築士審査会に要する経費】
二級・木造建築士試験の合否に関する審議等を行う建築審査会の運営に要する経費
→１４９千円
（３）標準事務費他２９２千円
計（（１）＋（２）＋（３）） ７，３２０千円