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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

山陰海岸世界ジオパークネットワーク推進事業

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生活環境部 緑豊かな自然課 山陰海岸ジオパーク推進室  

電話番号:0857-26-7236  E-mail:midori-shizen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 83,966千円 30,182千円 114,148千円 3.9人 3.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 26,392千円 30,182千円 56,574千円 3.9人 3.0人 0.0人
25年度当初予算額 48,067千円 30,982千円 79,049千円 3.9人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:26,392千円  (前年度予算額 48,067千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:23,689千円

事業内容

1 事業概要

○世界ジオパークネットワークに加盟した山陰海岸ジオパークについて、ツーリズムの推進などの観光面等での活用、認知度向上に繋がる事業等を、引き続き山陰海岸ジオパーク推進協議会と連携して推進する。

    ○関西広域連合においても、山陰海岸ジオパークの認知度向上のためのトッププロモーションや訪日観光対策の事業を進める。

2 背景・経緯

○山陰海岸ジオパークは、平成22年10月の世界ジオパークネットワーク加盟後、地域において教育や観光活用に向けて様々な取り組みが始まり、定着されつつあるところ。
○また、初回審査時にGGN(世界ジオパークネットワーク)から示された主な課題である、各県が個々に活動するのではなく、一体的なPR活動等を行うことなども、着実に推進しているところ。
○その結果、観光入り込み客数の増加など一定の効果があるものの、いまだジオパークそのものや山陰海岸ジオパークのエリア外での認知度の低さなどの課題もある。
○平成26年度はGGNの再審査を控え、山陰海岸ジオパークの地域をさらに活性化させるとともに、他のジオパーク地域の連携やトッププロモーションによる認知度の一層の向上と、地域における新たな資源の掘り起こし、観光活用を推進する。

3 事業内容

(単位:千円) 
項目
内容
要求額
ア 広域観光に関する事業
山陰海岸ジオウオーク補助金【継続】エリア全域で実施するウオーキング大会のうち、エリア西側で実施されるウオーキング大会への補助(補助率:定額)
(1,500)
  1,500
旅行会社等商品造成推進委託【継続】県外旅行会社職員の現地招致経費やツアーを新しく造成した場合の経費支援を(社)鳥取県観光連盟に委託する経費
 (7,500)   7,715
イ もてなしの向上に関する事業
電動アシスト自転車管理業務委託【継続】ジオパークエリア内のアクセス向上を図る電動アシスト自転車の貸し出しを委託(委託先:岩美町観光協会)
※利用料収入で維持管理するため県の委託料は不要
   −
外国人対応等ガイド職員の配置【継続】砂丘事務所、山陰海岸学習館に専任の職員を配置(英語対応)
(5,018)
  5,026
ウ 国内外でのPRに関する事業
鳥取空港電照看板掲示【継続】山陰海岸をPRするため、鳥取空港内に電照看板を引き続き掲示
(1,260)
1,296
鳥取砂丘検定の実施【継続】鳥取砂丘検定実行委員会に対し負担金を交付(補助率:定額)
(400)
 400
県外へのPR【継続】県外への山陰海岸ジオパークの更なる魅力発信を図る(広告記事掲載、ホームページ作成、デジタルサイネージ広告、パンフレット印刷経費等)
(4,750)
4,987
エ その他
非常勤職員の雇用世界ジオパークネットワーク再審査の事務補助、イベント補助等
(0)
1,804
その他ジオパークフォーラム開催経費等
(4,075)
  3,664

4 関西広域連合事務局として実施予定の主な業務

平成22年12月に設立された関西広域連合の山陰海岸ジオパークに係る業務は、当県が担うこととし、訪日観光対策に関する事業や海外へのPRに係る事業を、関係自治体、及び山陰海岸ジオパーク推進協議会等と調整しながら実施していく。
○予算については、企画課要求
○関西広域連合(広域観光・文化振興分野:事務局京都府)で今後行う事業
1 KANSAIブランドの構築
 ○「関西観光・文化振興計画」の見直し
 ○KANSAI国際YEARの実施
 ○海外観光プロモーションの実施
 ○KANSAI観光大使の任命と活用
 ○魅力ある関西観光の発信
 ○山陰海岸ジオパーク活動の推進
※山陰海岸ジオパークのトップセールス、観光セミナーの開催、外国人観光客向けガイドブック等によるPRなどインバウンド活動を行う。

2 基盤整備の推進
 ○通訳案内士等の人材育成
 ○関西全域を対象とする観光統計調査

5 世界ジオパークネットワークとは

◇ジオパークは、地質遺産を含む一種の自然公園で、地質遺産を保護し研究に活用するとともに、教育や地域の振興に活かすことが目的。
◇ユネスコの支援により、2004年に世界ジオパークネットワーク(事務局:ユネスコの生態・地球科学部門)が設立。(現在、中国、ヨーロッパを中心に100カ所が加盟(平成25年9月現在)。日本では平成21年8月に糸魚川地域等3地域が初めて加盟し、平成22年に山陰海岸が4箇所目の加盟をはたす。)

(加盟するメリット)
◇世界ジオパークネットワーク加盟に際して審査があるので、ジオパークとしての質の高さが保証される。
◇世界的な知名度が高まる。

(参考)山陰海岸ジオパーク推進協議会の概要

(参考)山陰海岸ジオパーク推進協議会の概要
◇役員:会長 中貝 宗治(豊岡市長) 
◇構成員:行政、商工団体、観光団体、漁協、遊漁船会社等
*行政は、3府県(京都府、兵庫県、鳥取県)、3市3町(京丹後市、豊岡市、新温泉町、香美町、鳥取市、岩美町)が参加。

山陰海岸ジオパーク推進協議会HP
http://sanin-geo.jp/


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
(年度別の推進経過)
平成18年度
◇山陰海岸国立公園但馬地域連絡会議で世界ジオパークネットワーク加盟に向けた組織を設立することを決定
平成19年度
◇山陰海岸ジオパーク推進協議会設立(7月)
平成20年度
◇日本ジオパークに認定(12月)
平成21年度
◇国内からの世界ジオパークネットワーク申請地域に決定(10月)
平成22年度
◇世界ジオパークネットワークへの加盟が認定(10月)
平成23年度
◇山陰海岸ジオパーク推進協議会を中心に、山陰海岸ジオパーク110kmウオーク、山陰海岸ジオパークスタンプラリー等エリア全域を対象としたイベントの開催が行われた他、当県としても、引き続き地元での取組に対する支援や、県内外でのPRを行った。
平成24年度
◇第4回アジア太平洋ジオパークネットワーク(APGN)シンポジウム開催(平成27年度)が決定
平成25年度
◇山陰海岸国立公園指定50周年記念事業と連携し、PIKA-PIKAイベント、宿題ラリー等により、山陰海岸ジオパークの魅力を国内外に発信。

これまでの取組に対する評価

○世界ジオパークネットワークに加盟を果たし、県内を中心に認知度の向上が図られ観光客の入り込み客数、教育現場での活用等少しずつではあるが活用がはかられているところ。
○しかしながら、まだまだ国内外での認知度不足は否めないところであり、引き続き普及・啓発に取り組んでいくととともに、広域観光ルートを設定し観光客に来て頂く取組が必要。
○また、写真コンクールなど鳥取県が新しい事業提案をし、山陰海岸ジオパーク推進協議会事業となるなど、協議会の活性化に貢献している。
○また、GGN(世界ジオパークネットワーク)の再審査が平成26年度に行われ、3県6市町が一体的な活動などを推進することが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

魅力ある観光地づくりと戦略的観光情報の発信

関連する政策目標

世界ネットワーク加盟を果たした山陰海岸ジオパークについて、関西広域連合の主管県として、ジオウォークなどのイベント実施や環境整備、教育活用、観光、JR活用等、多面的なジオパーク振興事業を推進します。


財政課処理欄


 旅行商品造成委託および広報PR経費について精査を行いました。
 非常勤職員(事務補助)については6ヶ月に限り計上します。(業務効率推進課査定)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 48,067 17,794 0 0 0 0 0 20 30,253
要求額 26,392 6,301 0 0 0 0 0 27 20,064

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 23,689 5,400 0 0 0 0 0 23 18,266
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0