１ 事業内容
H21〜26年度にかけて、国の「地方消費者行政活性化交付金」を主財源とした基金の活用により、消費者行政を推進するための事業を展開しているところであるが、平成27年度以降の財源について国の経済対策により見直しが行われる方針となった。
今後は、現在の基金制度を引き継ぐ形で新たに創設される「地方消費者行政推進交付金」を活用し、県及び市町村の消費者行政の一層の充実・強化に向けた取組みを推進する。
２ 繰越理由
国の経済対策に伴い前倒しで実施するものであり、年度内完了が困難なため繰越要求を行う。
３ 繰越額
国予算額20億円⇒鳥取県への配分額（見込）＝14,731千円
【要求内容】
事業項目 | 要求額（千円） | 事業概要 |
| （新）「悪質電話勧誘被害」防止事業 | １，４００千円 | 機器の購入費 |
| 市町村交付金 | １３，３３１千円 | 市町村が取り組む消費者行政活性化事業に対して助成 |
計 | １４，７３１千円 |  |