事業名：
被災者向け民間賃貸住宅借上げ事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
888千円 |
774千円 |
1,662千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
888千円 |
774千円 |
1,662千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,524千円 |
794千円 |
2,318千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：888千円 （前年度予算額 1,524千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:888千円
事業内容
１ 事業概要
東日本大震災の影響により、本県へ避難された世帯に対し提供する民間賃貸住宅の借上げに係る経費。
２ 背景
○東日本大震災の影響により、本県へ避難された世帯に対し、県営住宅等の公的な賃貸住宅への受入れを行ってきたが、民間賃貸住宅の借上げ等について、被災県（岩手県、宮城県、福島県）から要請があった。
○当該要請や復興の長期化、原発の影響の長期化等を踏まえ、平成２３年６月２３日開催の災害対策本部において、民間賃貸住宅の借上げ及び県営住宅等への受入れ対象を緩和することとした。
○これを受けて、民間賃貸住宅の借上げに係る経費（債務負担）を平成２３年９月補正により予算化した。
○その後、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間が最長２年から３年に延長されたことに伴い、平成２４年４月２７日開催の東日本避難者等総合支援チーム会議において、本県の取扱も入居期間を最長３年に延長することとした。
○更に、平成２５年７月１８日開催の東日本避難者等総合支援チーム会議において、入居期間を３年から４年に延長することとした。
３ 要求内容
888,000円（現在入居中の２世帯分の家賃）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
本県に避難された東日本大震災の被災者のうち、民間賃貸住宅の借上げが適当と認められる者に対し、民間賃貸住宅を借上げ居住の安定化を図った。
これまでの取組に対する評価
住宅セーフティネット機能を果たすことができた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,524 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,524 |
| 要求額 |
888 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
888 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
888 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
888 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |